退位の法整備

共同通信ニュース用語解説

退位の法整備

「将来の全ての天皇を対象とする恒久制度化」か「天皇陛下一代限り」のいずれを選ぶかで議論が交わされてきた。政府は将来にわたって適用可能な要件設定が困難との立場を堅持し、有識者会議もこうした考えを後押しした。

一方、民進党などは皇位継承を皇室典範で定めるとする憲法規定に抵触する可能性があるとして、恒久化を主張。政府は衆参両院の正副議長がまとめた国会見解を踏まえ、特例法の根拠規定を典範に置く案を採用し、民進党などの了解を取り付けた。

更新日:2017年6月1日

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