金融機能強化法の震災特例

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金融機能強化法の震災特例

東日本大震災で被災した金融機関が公的資金を受け入れやすくするための特例で、経営責任を問わず、収益性の目標を求めないのが特徴。震災4カ月後の2011年7月に施行された改正金融機能強化法に盛り込まれた。岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木6県の計12金融機関が特例に基づき公的資金を受け入れた。特例は17年3月末で期限切れになった。

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