長期譲渡所得（読み）チョウキジョウトショトク

デジタル大辞泉

ちょうき‐じょうとしょとく〔チヤウキジヤウトシヨトク〕【長期譲渡所得】

譲渡所得のうち、所有期間が5年以上の資産を譲渡することにより生じる所得をいう。

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

長期譲渡所得
ちょうきじょうとしょとく

不動産の譲渡以前の保有期間が5年以上あった場合の譲渡所得。厳密には，譲渡のあった年の1月1日を基準にして課税がなされる。投機的，短期的な土地取引による地価高騰を回避しようという制度で，5年以下の短期保有で売却した場合，譲渡益の半分以上が税金で取られることになるというきびしい内容である。一方，長期譲渡所得の場合は，譲渡価格から取得費と譲渡経費を差引き，さらに他所得の損失分と特別控除分 (100万円) および所得控除を差引いた金額が課税対象額となり，これに税率 39% (所得税 30%＋住民税9%) を掛けた金額が税額となる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の長期譲渡所得の言及

【キャピタル･ゲイン課税】より

…一般の課税方式によって，土地･建物等以外の資産に対する譲渡所得が課税されている。保有期間5年を超える資産の譲渡による所得は長期譲渡所得とよばれ，他方，保有期間5年以下の資産の譲渡による所得は短期譲渡所得とよばれるが，税率は後者のほうが高い。長期･短期譲渡所得について，詳しくは〈土地税制〉の項を参照されたい。…

【土地税制】より

…
［現状］
　1997年度現在の土地税制は以下のとおりである。長期譲渡所得(譲渡の年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地等の譲渡益)についても，短期譲渡所得(5年以下)についても分離課税が採用されている。(1)個人　(a)長期譲渡所得の場合　(イ)4000万円以下の部分については20％(住民税6％)，(ロ)4000万円超8000万円以下の部分については25％(住民税7.5％)，(ハ)8000万円超の部分については30％(住民税9％)。…

※「長期譲渡所得」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」