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雇用促進住宅 コヨウソクシンジュウタク

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デジタル大辞泉の解説

こようそくしん‐じゅうたく〔‐ヂユウタク〕【雇用促進住宅】

高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託を受けて雇用振興協会が管理・運営する、勤労者向けの賃貸住宅公共職業安定所の紹介等で就職する人や転勤・再就職する人などが、通勤圏外となるため転居が必要にもかかわらず適当な住宅が見つからない場合に、一時的に(原則2年以内)利用できる。また、大規模災害が発生した場合には、被災者の一時入居先としても利用される。
[補説]「規制改革3か年計画」(平成19年6月閣議決定)により、雇用促進住宅は平成33年度(2021)までに譲渡・廃止される予定。地方公共団体への譲渡や民間への売却が進められている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

雇用促進住宅

炭鉱閉山に伴う離職者対策などとして1961年に建設が始まり、99年度まで全国1541カ所に14万5542戸が整備された。73年に「職業の安定のために公共職業安定所長が認めた場合」などに対象が拡大。事実上、倍率の高い公営住宅に入れない人などの受け皿になる一方、行革議論の中で「役割を終えた」と批判された。県内では59カ所のうち3カ所が地元自治体に譲渡され、4月末現在で56カ所に2010戸の入居者がいる。間取りは2K~3DKで家賃は1万5千~5万3千円台。

(2009-06-01 朝日新聞 朝刊 福島中会 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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