韓国の徴用工訴訟

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韓国の徴用工訴訟

日本の植民地時代に労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。韓国最高裁は昨年10月、強制動員被害者の損害賠償請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じる確定判決を下した。三菱重工業に賠償を命じる判決も11月に確定した。1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みと主張する日本政府は判決を強く非難し、被告日本企業が不利益を被らない措置を韓国政府に求めている。

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