高市首相の消費減税案

共同通信ニュース用語解説 「高市首相の消費減税案」の解説

高市首相の消費減税案

物価高対策として飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、8%から1%に引き下げる内容。中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、税負担を「実質ゼロ」とする。財源は特例公債(赤字国債)に頼らず、税外収入や補助金の見直しで捻出すると説明したが、明確に示していない。2年後に自身が責任を持って税率を元に戻すと強調した。減税終了後の29年度には、所得に連動する新たな給付制度を本格導入する方針。

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