赤字国債（読み）アカジコクサイ（その他表記）deficit covering bond

デジタル大辞泉

あかじ‐こくさい【赤字国債】

国が一般会計の赤字補塡ほてんのために発行する国債。特例国債。赤字公債。→新規財源債

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

赤字国債

後世に資産が残る公共事業などに使い道を限った建設国債とは違い、歳入不足を補うために発行する国債。財政法では本来認められていないが、税収だけでは財源が足りないため公債発行特例法によって発行している。税収が好調だったバブル期に一時、発行が見送られたが1998年度以降は大量発行が続く。新型コロナウイルス対策で膨らんだ2020年度の発行額は70兆円を超えている。

更新日:2020年12月5日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

精選版 日本国語大辞典

あかじ‐こくさい【赤字国債】

1. 〘 名詞 〙 国が一般会計の赤字補填のために発行する国債。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

赤字国債
あかじこくさい
deficit covering bond

国の一般会計のうち、歳入不足を補うために特例的に発行する国債。発行で調達した財源は社会保障費、人件費、事務費など毎年継続的に支出される経常・義務的経費にあてられる。インフラ整備（公共事業や、これに関連した出資・貸付金）の財源にあてる建設国債（建設公債）が後の世代に道路、橋、港湾、空港などの資産を残すのとは対照的に、赤字国債は後の世代に借金のみを残すため、両者は厳密に区別されている。第二次世界大戦時の野放図(のほうず)な国債発行が軍備拡張と戦後の激しいインフレーション（インフレ）を招いたとの反省から、戦後、政府が安易に国債を増発しないよう、財政法第4条第1項では国債発行を原則禁止し、第4条但書で建設国債の発行のみを認めている。つまり赤字国債は、財政法上、発行を認められておらず、発行には特例法制定を必要とする。このため赤字国債は特例国債ともよばれる。

　第二次世界大戦後、日本では、石油ショックによる景気低迷で税収が大幅に落ち込んだ1975年（昭和50）に本格的に赤字国債（発行額2兆0905億円）を発行。以後、バブル経済で税収が増えた1991～1993年度（平成3年4月～6年3月）を除き、毎年発行を続けている。不況時や大災害時に発行額が膨らみ、リーマン・ショック後の2009年度（平成21）に36兆9440億円、東日本大震災後の2012年度に36兆円0360億円、新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）拡大時の2020年度（令和2）に89兆9579億円を発行した。政府は毎年、1年限りの特例法を制定することで赤字国債発行に歯止めをかけてきたが、2012年に複数年度にまたがって発行可能な特例法（当初2013～2015年度の3年間）を制定し、その後5年間にまたがる特例法（2016～2020年度）や、その特例法の5年間延長（2021～2025年度）が決まり、財政規律が緩むとの批判がでている。赤字国債の発行は財政悪化の主因であり、政府は、国債抜きで歳出をまかなうプライマリーバランス（基礎的財政収支）均衡による財政健全化を掲げているが、その目標年次は繰り返し先送りされている。

［矢野　武　2021年8月20日］

[参照項目] | 建設公債 | プライマリーバランス

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

赤字国債

財政法第4条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と定めている。しかし、但し書きを設けて、公共事業費、出資金及び貸付金については、国会の議決を受けた金額の範囲内において、公債あるいは借入金で賄うことができるとしている。この但し書きを使って、1966年度以来、公共事業費に充当する建設国債が発行されてきた。経常経費に充当する公債の発行は、財政法上禁止されている。ところが、65年度の補正予算において、経常経費の赤字を埋めるための赤字国債が発行され、さらに、日本が財政の危機に陥った75年度以来、赤字国債の発行が常態となった。この赤字国債は、毎年度財政法の特例法を国会に提出し、その議決を得て発行される。赤字国債が「特例公債」といわれるゆえんである。政府は90年度に赤字国債の発行をゼロにすることを公約し、91年度予算で実現をみた。しかし94年度から再び、発行され続けている。赤字国債ならびに建設国債の累積残高は、2006年3月末に約536.5兆円と見込まれている。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

赤字国債

建設国債とは、公共事業などの投資的経費のために発行される国債。財政法では「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と、国債発行を原則として禁止している。しかし、同法第4条の「但し書き」では、公共事業費、出資金及び貸付金という投資的経費に限り、国債発行を認めるという建設公債原則を採用している。これに対して赤字国債とは、財政法では認められていない、歳入を補填(ほてん)するために発行する国債である。赤字国債の発行は財政法に違反しており、毎年度特例法を成立させて発行している(よって特例国債とも呼ばれる)。平成19(2007)年度予算では、建設国債は5兆2310億円、赤字国債は20兆2010億円となっている。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

赤字国債
あかじこくさい
deficit covering bond

政府が経常収入の不足を補填するために発行する国債。日本は財政法4条において建設国債だけを例外的に認めることにしているので，赤字国債の発行は財政法上は認められていない。そのため不況時の税収入不足の補填あるいは景気対策の財源の確保のためにやむをえず赤字国債を発行しなければならないときは，その年度ごとに「公債発行の特例に関する法律」を制定し，この法律に基づいて発行が行われている。その意味で財政法4条に基づいて発行する建設国債を4条公債と呼び，これに対して赤字国債を特例公債と呼ぶ。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ASCII.jpデジタル用語辞典

赤字国債

財政赤字など税収だけでは足りない時に、資金調達のために国が発行する国債。発行に際しては特別の立法が必要となる。バブル崩壊後、税収の減少と比例して国債発行額は上昇傾向にあり、05年度末においておよそ744兆円となっている。国債は国および地方公共団体が行なう借金。その元本や利息の返済は、基本的に税収によりまかなわれるため、赤字国債の発行を減少させる努力が進められている。阪神大震災後、その補償などの予算を計上するため、震災復旧財源として赤字国債が発行された時もある。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

会計用語キーワード辞典

赤字国債

国の一般会計の赤字補填のため、特例法によって発行される国債のことです。道路や住宅、湾など公共事業の財源にあてるために発行されます。財政法で認められた建設国債とは区別されています。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典（旧版）内の赤字国債の言及

【赤字公債】より

…〈赤字〉とは経常収入が歳出をまかなうのに不足する状況であるから，公債(国債)はすべて赤字公債(赤字国債)といってよい。しかし，日本では，公債を赤字公債と建設公債とに分け，赤字公債に独特の意味をもたせている。…

【銀行券】より

…さらに42年の改正日本銀行法によって銀行券の名称は日本銀行券(日銀券)に改められ，また最高発行額屈伸制限制度が恒久的制度と定められた。　1932年以降，赤字国債が毎年発行され，日本銀行がこれを直接引き受けたため，戦時中は日本銀行券は実質的には不換紙幣となったともいえる。戦後の49年度以降，均衡財政が堅持されたが，65年度以降，国債が発行された。…

【国債】より

…戦時中の起債計画は廃止され，国債発行はGHQの許可制となった。1947年制定の財政法は赤字国債の発行，日銀の国債引受けを禁止した。もっとも敗戦後，大蔵省証券，食糧証券など政府短期証券(準国債)は日銀引受けで発行されているが，47年以降64年まで長期国債は姿を消すのである。…

【戦時インフレーション】より

…国家が総力をあげて戦争を遂行する際には，インフレーションが発生するための好条件がそろうことになる。第1に，戦費は経常的な税収に比して巨額であり，大部分は赤字国債(赤字公債)の増発により調達される。この結果，一方では総需要が無制限に拡大してインフレ･ギャップを生む可能性が強い。…

※「赤字国債」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」