税外収入（読み）ぜいがいしゅうにゅう

共同通信ニュース用語解説

税外収入

国の一般会計の支出を賄う歳入のうち、所得税や法人税、消費税などの「税収」や、国債発行による借金を指す「公債金」以外の収入のこと。予算資料上は「その他収入」に区分され、国有財産の売却収入、日銀の納付金、印紙収入などが含まれる。2023年度予算では、防衛費増額の財源を確保するため特別会計や独立行政法人で余っていたお金もかき集め、9兆3182億円の税外収入を計上した。

更新日:2023年5月23日

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税外収入【ぜいがいしゅうにゅう】

国家の財政収入のうち租税以外の収入をいうが，通常は公債と前年度剰余金ははずす。専売納付金，官業収入，政府資産整理収入，日本銀行納付金や日本中央競馬会納付金，国有財産利用収入などの雑収入，借入金などがある。近年は租税収入の減少により財政が逼迫(ひっぱく)しており，土地，建物等の国有財産を処分するなど，税外収入の増加が図られている。なお，地方公共団体の地方税外収入は，公有財産収入，受益者負担金，使用料・手数料，国庫支出金，地方債，一時借入金などがある。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

税外収入
ぜいがいしゅうにゅう
non-tax revenue

財政収入のうち租税収入および公債，借入金以外のもの。国の場合は，専売納付金，官業益金および官業収入，政府資産整理収入，雑収入，前年度繰越金の受入れから成り，社会保険関連の特別会計における社会保険料収入は含まない。地方公共団体の場合もこれに準じ，特別会計からの繰入金，財産収入，分担金および負担金などから成る。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典