2030年問題

共同通信ニュース用語解説

2030年問題

日本では、2030年前後にパイロットが人数不足に陥ると懸念されている。国土交通省は安定的に要員を確保するため、/(1)/年齢制限を64歳から67歳に引き上げ/(2)/航空大学校の定員を1・5倍に拡大/(3)/学費負担の重い私立大生らが対象の奨学金制度創設/(4)/定年後に航空会社に再就職する自衛隊パイロットの資格取得制度の見直し―を進めてきた。

更新日:2020年6月8日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説