5%ルール（読み）ごぱーせんとるーる（英語表記）Large-shareholdings report

M&A用語集

5%ルール

上場会社の株式等 (新株予約権付社債などの潜在株式を含む) の5%を超えて取得した場合、その日より5営業日以内に大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない (金融商品取引法第27条の23) 制度で、通称「5%ルール」ともいう。さらに、5%以上取得した大量保有者がその後1%以上の増減を伴う売買をした場合、または大量保有者の重要事項に変更があった場合には「変更報告書」の提出が義務付けられている (金商法27の25)。保有割合は、ある取得者と共同して株式等を売買することを同意している者も含めて判定することとされており、これを「共同保有者」という。

出典　M＆A Online

日本大百科全書(ニッポニカ)

5%ルール
ごぱーせんとるーる

上場会社の株式等を5％より多く取得、保有、処分した場合、内閣総理大臣に大量保有報告書を提出しなければならないという制度。

［編集部］

[参照項目] | 大量保有報告書

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ASCII.jpデジタル用語辞典

5％ルール

1990年の証券取引法改正で導入された、証券市場の透明性を高めるためのルール。仕手戦による株価の乱高下などによる不測の事態から、一般投資家を保護するのが目的。大量保有開示制度とも言う。「同一銘柄の発行済み株数のうち、保有株数がその5%を超えた場合は5日以内に財務省に報告する」「5％取得後も、保有株数に1％以上の変動があれば届け出る」ことなどが義務づけられている。違反した場合は刑事罰の対象となる。

5%ルール

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