G20と反保護主義

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G20と反保護主義

20カ国・地域(G20)はリーマン・ショックの起きた2008年に始めた首脳会議で、保護主義への対抗姿勢を鮮明にしてきた。自国産業を守るための関税引き上げなどで貿易が縮小すると、世界経済の悪化が増幅するとの危機感があった。だがトランプ米政権誕生後の17年の首脳宣言は「保護主義との闘いを続ける」としつつ、不公正貿易への対抗措置を明記。G20財務相・中央銀行総裁会議は18年の共同声明で従来合意を再確認するとの表現にとどめ、18年12月の首脳宣言では反保護主義文言がなくなった。

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