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金融安定理事会 キンユウアンテイリジカイ

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デジタル大辞泉の解説

きんゆうあんてい‐りじかい〔‐リジクワイ〕【金融安定理事会】

エフ‐エス‐ビー(FSB)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

金融安定理事会
きんゆうあんていりじかい
Financial Stability Board

規制や監視を通じて世界の金融秩序の維持を目ざす、主要20か国・地域(G20)首脳会議傘下の国際組織。略称FSB。前身の金融安定化フォーラムFSF:Financial Stability Forum)の機能を強化・拡充して2009年に創設された。2015年8月時点で、世界の主要25か国・地域の金融監督当局、財務当局、中央銀行のほか、国際通貨基金IMF)、世界銀行国際決済銀行BIS)、経済協力開発機構OECD)、証券監督者国際機構IOSCO)などの国際組織で構成される。事務局はスイスバーゼルにある国際決済銀行本部内。議長の任期は5年。初代議長は金融安定化フォーラム議長を務めていたイタリア銀行総裁のマリオ・ドラギMario Draghi(1947― 。現、ヨーロッパ中央銀行総裁)が務めた。
 もともと銀行など金融機関の国際規制や監視は、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)などの専門機関が担当していた。しかし2008年に起きたリーマン・ショックでは、投機に走った欧米の大手金融機関を金融システムを維持する目的で公的資金を投入して救済したため、主要国政府は金融機関の監督責任を問われ、世論の批判にさらされた。その反省からG20は首脳会議傘下に金融安定理事会を設け、さらにバーゼル委員会を置くことで、国際規制や監視がうまく機能しない場合には、政治が直接介入する仕組みをつくった。こうした政治主導による規制強化の流れをうけ、金融安定理事会は2019年から、世界の巨大金融機関を指定し、自己資本比率を段階的に1.0~2.5%上積みするよう義務づける。日本では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクが自己資本増強の対象となる。[矢野 武]

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