INS（読み）アイエヌエス（その他表記）INS

デジタル大辞泉

アイ‐エヌ‐エス【INS】［Immigration and Naturalization Service］

《Immigration and Naturalization Service》移民帰化局。ビザや永住権、市民権取得の申請業務を担当した米国の政府機関。2003年の国土安全保障省（DHS）新設にともない、移民帰化局は司法省から国土安全保障省に移管され、米国市民権・移民業務局（USCIS）に改められた。

アイ‐エヌ‐エス【INS】［International News Service］

《International News Service》国際通信社。米国の旧通信社。1958年にUPに吸収合併されUPIとなった。

アイ‐エヌ‐エス【INS】［information network system］

《information network system》電話・電信・データ通信・ファクシミリなどを一本化した高度情報通信システム。NTTが昭和63年（1988）にサービス開始。

アイ‐エヌ‐エス【INS】［inertial navigational system］

《inertial navigational system》慣性航法装置。

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

INS
アイエヌエス

次の項目を参照 | ISDN | 慣性航法装置

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

INS【アイエヌエス】

→ISDN

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

INS（高度情報通信システム）
あいえぬえす

→高度情報通信システム

INS（慣性航法装置）
あいえぬえす

→慣性航法装置

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内のINSの言及

【UPI】より

…本社ニューヨーク。第2次世界大戦前後アメリカではAP,UP,INSの三大通信社が競争していたが，1958年UPとINSが合併してUPIとなった。UPはUnited Press Associationの略称で，スクリップス･ハワード系の通信社として，1907年スクリップスEdward Wyllis Scripps(1854‐1926)により創設された。…

【慣性航法】より

…検出した加速度を基に自分の位置を求める航法で，三次元の加速度を測定する加速度計およびこの加速度から速度，移動距離などを計算するコンピューターなどから成る慣性航法装置(INS。inertial navigation systemの略)を用いる。…

【サービス総合ディジタル網】より

…1988年に国際標準の合意が得られ，世界各国において商用化が開始された。　ISDNは国際的に使用されている用語であるが，さらにこれに情報処理機能を充実し，統一的な料金体系の考えをも取り込んだものが，NTTが提供しているディジタル通信システムINS(information network systemの略)である。【秋山 稔】。…

【電気通信】より

…これを国際的にはサービス総合ディジタル網ISDN(integrated services digital networkの略)といっている。NTTではこれを高度情報通信システムINS(information network systemの略)と呼んでいる。　ISDNはディジタル統合網をベースとして，音声，データ，画像などの各種の通信メディアを総合化した通信網である。…

【電話】より

…簡易型携帯電話)が，電話機の買切り制導入と相次ぐ料金値下げをきっかけとして急成長をとげ，96年度末の加入者は携帯電話が2087万，PHSが603万で，両者合わせた人口普及率は21.5％と，国民5人に1人が加入していることになり，市民生活のうちに深く根ざしたメディアとなりつつある。また，1995年以降，インターネットの普及が教育研究機関，ビジネスの分野から一般家庭へと拡大するにつれて，NTTのISDN(サービス総合ディジタル網)サービスであるINSサービス(INS64)の契約数は，97年3月に100万を超えている。
［最近の動向と将来］
　1990年代半ば，日本の電気通信事業は1985年に次ぐ第2の転換期を迎えた。…

【日本電信電話公社】より

…国内の公衆電気通信サービスの独占的提供主体としての電電公社は，発足以来，電信電話債券の発行等によって財源の確保に努力し，6次にわたる電信電話拡充五ヵ年計画を積み重ね，また，この過程において，通信技術の自主開発にもつとめた結果，世界のトップ･レベルに到達することができた。こうした実績をふまえ，公社はコンピューター･コミュニケーション時代の通信需要に対応しうる次世代通信インフラストラクチャーとしての高度情報通信システム(INS)構想を81年に提唱し，その構築に着手している。こうしたなかで，情報化の進展と折からの世界的な規制緩和気運の高まりのなかで，より高度なサービスを，より自由に利用したいという社会的要請が高まり，また公社制度に対する批判も強まってきたことから，第2次臨時行政調査会をはじめとする各方面の論議の結果，電気通信分野に競争原理を導入するとともに，公社を民営化する方針が打ち出されるにいたった。…

【ニューメディア】より

…そのため，民間レベルから実質的な要求が生まれる以前に，〈ニューメディア〉の名を冠したさまざまなプロジェクトが政府･企業のなかから矢継ぎ早に提出された。　1984年9月から電電公社(現，日本電信電話株式会社)が東京の三鷹，武蔵野で実験を開始した光ファイバーによるディジタル通信網INS(Informahon Network System)〈高度情報通信システム〉，11月から同じく電電公社が回線とシステムを，民間491社が情報ソフトを提供して実用サービスを開始したキャプテン･システムは，ニューメディア･ブームの具体的なモデルケースとして大々的に宣伝された。当時の〈ニューメディア構想〉では，1990年代に，INSの全国ネットワーク，無線系の直接衛星放送，高品位テレビ放送，文字多重放送，ファクシミリ放送，静止画放送，有線系のCATV，ビデオテックス(キャプテン)，VRS(画像応答システム)，テレビ電話，ファクシミリ通信，さらには個別のパソコンやビデオの出力に至るさまざまな情報･通信経路が，1台の端末(テレビ受像器)に統合されるはずであった。…

【UPI】より

…本社ニューヨーク。第2次世界大戦前後アメリカではAP,UP,INSの三大通信社が競争していたが，1958年UPとINSが合併してUPIとなった。UPはUnited Press Associationの略称で，スクリップス･ハワード系の通信社として，1907年スクリップスEdward Wyllis Scripps(1854‐1926)により創設された。…

【電子分光】より

…EISではあてた電子(一次電子)よりエネルギーの低い放出電子(二次電子)に着目するので，電子エネルギー損失分光electron energy loss spectroscopy(略称EELS)という名称も使われる。イオン(おもに希ガスイオン)をあてる方法をイオン中和分光ion neutralization spectroscopy(略称INS)，励起原子(おもに希ガスの準安定励起原子)による方法をペニングイオン化電子分光Penning ionization electron spectroscopy(略称PIES)という。これらの方法における電子放出過程とこれらの方法を用いて得られる情報を表に示す。…

※「INS」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」