IT企業への課税問題

共同通信ニュース用語解説

IT企業への課税問題

米アマゾン・コムやグーグル、フェイスブックなどを念頭にした多国籍IT企業への課税強化を求める声が国際的に高まっている。インターネットを通じて国境を越える取引は国ごとの収益把握が困難な上、タックスヘイブン(租税回避地)を使ったIT企業の課税逃れも問題視されている。経済協力開発機構(OECD)は、国内に拠点を持たない企業に対し法人税を課せない原則を見直すよう提言。欧州連合(EU)は企業の拠点がなくてもサービスが利用された国での売上高に3%を課す案で調整している。(共同)

更新日:2018年10月30日

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