IT投資促進税制（読み）あいてぃーとうしそくしんぜいせい

ASCII.jpデジタル用語辞典

IT投資促進税制

企業のIT投資を支援するために創設された税制。2003年の1月～06年3月までが適用期間だった。03年以前も中小企業を対象に、ハードウェアへの投資を7%ほど税額控除する支援策はあったが、IT投資促進税制はより充実した制度といわれている。まず、中小企業から大企業まですべてを対象としている。次に、10%の税額控除か50%の特別償却かと企業が自由に選択できるなど、支援の内容も充実した。さらに適用対象となる設備も、パソコン機器だけでなく、ファクシミリやコピー機などのハードウェアやソフトウェアが認められ、一部の中小企業にはリースも適用の対象となった。このような制度の充実から、IT投資促進税制は利用が比較的多い制度であったといわれている。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典