社会保障負担率（読み）しゃかいほしょうふたんりつ（その他表記）social security burden ratio

共同通信ニュース用語解説

社会保障負担率

国民や企業が所得の中から医療や介護、年金などの社会保険料をどれだけ払っているかを示す比率。1970年度は5・4%だったが、少子高齢化を背景に増加基調が続き、2020年度にピークの19・4%を付けた。21年度以降は所得の増加もあって低下傾向にある。国税や地方税といった租税負担まで含めて算出した国民負担率は近年45%超えが定着している。

更新日:2026年6月22日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

社会保障負担率
しゃかいほしょうふたんりつ
social security burden ratio

マクロ的に年金や医療保険などの社会保障の負担の水準を見るため，その負担額と国民所得との比をとったもの。国際比較によく用いられる。日本は西欧諸国に比べると年金の成熟度が低く国庫負担依存度も高いため負担率は低かった (1994年見込 13.4%) が，高齢化が急速に進展する中にあって，これまでと同じ給付水準を維持するためには，この負担率も徐徐に高まらざるをえない。今後の経済の活力を維持するという観点から，租税負担率と合わせた国民負担率をどのような水準に抑えるかが問われている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典