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国民負担率 こくみんふたんりつ national burden rate

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国民負担率
こくみんふたんりつ
national burden rate

一般的に国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負担の合計額の比率をいう。厳密な定義はないが,国民の公的負担の程度を示すおおよその指標としてよく使われている。国民負担率は,租税負担率 (租税負担の対国民所得比) と社会保障負担率 (社会保障負担,すなわち社会保険料負担の対国民所得比) とに大別される。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

国民負担率

国税と地方税とを合わせた租税負担の国民所得に対する比率である租税負担率と、年金や医療保険などの社会保障負担の国民所得に対する比率である社会保障負担率との合計。先進諸国では近年、国民負担率が低下する傾向にあるが、日本では平成15(2003)年度以来の増税基調と景気の回復を反映した増収により上昇している。日本の平成19(07)年度の国民負担率は、39.7%となっている。先進諸国を見ると、スウェーデンが70.2%(04年)、フランスが61.0%(04年)、ドイツが51.3%(04年)、イギリスが47.5%(04年)、アメリカが31.9%(04年)となっている。つまり、国民負担率で見ると、日本は「小さな政府」となっている。日本の租税負担率は依然として、最も高かった1990年の水準までは回復していないが、2003年以降、景気回復を受けた法人課税の増収により徐々に上昇している。一方、社会保障負担率は00年以降、微増にとどまっている。また、国民負担率に当該年度で負担されるべき財政赤字分を付加したものを潜在的国民負担率と呼んでいるが、あまり意味のある数値とはいえない。平成19年度の日本の潜在的国民負担率は43.2%。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

こくみん‐ふたんりつ【国民負担率】

租税負担額を国民所得で割った租税負担率と、社会保障負担額を国民所得で割った社会保障負担率の合計。→潜在的国民負担率

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百科事典マイペディアの解説

国民負担率【こくみんふたんりつ】

年間の租税および社会保障費拠出金総額の国民所得に対する比率。国民の負担の度合いを表す。日本では1997年度で約37.3%(租税負担率23.5%,社会保障負担率13.8%)。
→関連項目租税負担率

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

こくみんふたんりつ【国民負担率】

租税負担額と社会保障負担額の合計の国民所得に対する割合。 → 潜在的国民負担率

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国民負担率
こくみんふたんりつ

租税負担額および社会保障負担額の合計の国民所得に対する比率をいう。歳出や社会保障給付の財源として、国民が強制的に徴収される経済負担の大きさを表し、政府活動の相対的規模を表す指標である。国税と地方税をあわせた租税収入の国民所得に対する比率を租税負担率といい、年金や医療保険にかかわる支払い保険料(社会保障負担)の国民所得に対する比率を社会保障負担率という。
 日本の国民負担率は、1970年代後半以降しだいに上昇してきたが、1990年度の39.2%をピークに、以後ほぼ横ばいに推移しており、欧米先進国のなかでもけっして高くない水準にあるといえる。2009年度(見通し)の日本の国民負担率は38.9%であり、この数値は、低いといわれているアメリカの2004年の国民負担率34.7%とほぼ同水準であるが、2004年におけるイギリスの49.2%、ドイツの52.0%、フランスの62.4%、スウェーデンの66.2%に比べると低い水準である。さらに、租税負担率についても、日本は先進主要国のなかでも低い水準である。2009年度(見通し)の日本の租税負担率は23.0%であるが、2004年でアメリカが26.1%、イギリスが38.5%、ドイツが29.1%、フランスが37.8%、スウェーデンが49.0%である。しかしながら、日本は21世紀には諸外国に例をみないスピードで急速に高齢化が進み、これに伴い、今後の国民負担率の上昇は避けがたいと見込まれている。実際、社会保障負担率は景気の動向等に左右されずこれまで一貫して増加してきており、1970年度において5.4%にすぎなかったものが、1990年度には10.6%となり、2009年度(見込み)では15.9%となっている。
 ところで、財政赤字の存在は、現在の世代が受益に見合った負担をしていないことを意味しており、その負担は将来の世代が負うことになるが、従来の国民負担率の指標には財政赤字による将来世代の負担が含まれていない。国民負担率に国と地方の財政赤字の対国民所得比を加えた負担率は潜在的な国民負担率とよばれる。2009年度(見通し)の日本の潜在的な国民負担率は、国民負担率38.9%に財政赤字分8.8%を加えて47.7%に達する。
 国民負担率の上昇は、貯蓄率の減少等を通じ日本の潜在的な成長率を低下させ、経済活力を失わせる可能性がある。そこで、日本が今後も活力ある経済社会を維持していくためには、将来における国民負担率の上昇を極力抑制していくことが必要であるとされる。第三次臨時行政改革推進審議会(第三次行革審)の最終答申(1993年10月)においては、「国民負担の水準について、高齢化のピーク時(2020年)において50%以下、21世紀初頭の時点においては40%台なかばをめどにその上昇を抑制する」との考え方を示している。また、2003年(平成15)6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、「例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50%程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する」としている。このように、潜在的な国民負担率を50%以下に抑制することが日本の財政運営上の目標とされている。
 しかしながら、将来の負担となる財政赤字を、現在の国民負担に加えることがはたして適切であるのかという、概念上の問題や、50%という数値自体の根拠が明確ではないなど、具体的な数値目標の設定に疑問が提示されている。国民負担率をできるだけ抑制することは必要であるとしても、負担の水準目標は給付などの受益の大きさとあわせて設定されるべきである。また、世代間の不公平を拡大しないためにも、税負担の引上げなどにより財政赤字を縮小していく必要がある。[羽田 亨]

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