国民所得（読み）コクミンショトク（その他表記）national income

デジタル大辞泉

こくみん‐しょとく【国民所得】

国民純生産から間接税を控除し補助金を加えたもの。生産・分配・支出の三つの側面のいずれでとらえるかによって、それぞれ生産国民所得・分配国民所得・支出国民所得とよばれるが、理論的にはすべて等価。NI（national income）。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こくみん‐しょとく【国民所得】

1. 〘 名詞 〙 一国民経済内で、一定期間に新たに生産される財・サービスの価額から中間生産物の価額を差し引いた額。広義には国民総生産と同義にも用いられるが、固有には、国民純生産から間接税を差し引いたものを意味する。生産面、分配面、支出面のいずれでとらえるかによって、それぞれ生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得とよばれる。
   1. [初出の実例]「一九五八年の一人当り国民所得は二五六ドル、一九七〇年の四分の一以下であり」(出典：現代経済を考える（1973）〈伊東光晴〉I )

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

国民所得 (こくみんしょとく)
national income

国内総生産（国内総生産・国民総生産）は，居住者である生産者に対する要素サービスの対価として分配されて，被（雇）用者報酬と営業余剰とから成る〈国内要素所得〉を形成する。被用者報酬とは，〈居住者である生産者〉が被用者に対して支払ったすべての現物，および現金の形の賃金・俸給，および上記生産者がその被用者に関して社会保障制度，民間の年金，損害保険，生命保険その他類似の制度に対して支払ったり帰属したりした拠出金を含めた大きさをいう。これに対して，居住者である生産者の付加価値つまり国内総生産から上述の被用者報酬と，固定資本消費および純間接税（間接税－補助金）の合計額を控除した残りを営業余剰という。国連の国民経済計算の標準システムであるSNA（system of national accounts）の約束によると，政府サービスの生産者と対家計民間非営利サービスの生産者は営業余剰を造出しないものとされているから，営業余剰は産業でのみ発生する。

　国内要素所得に海外からの被用者報酬の純受取額，同じく財産所得の純受取額および企業所得の純受取額を加えたものを〈分配要素所得〉という。ここで，企業所得とは，企業の営業余剰から，企業活動に関連して支払業務の生じた財産所得を差し引いた大きさをいう。また，財産所得とは，利子，配当，地代（土地に関する純賃貸料），ロイヤリティなど，ある経済主体が他の経済主体の所有する金融資産，土地および著作権，特許権のような無形資産を使用することに起因する所得の移転を一括する。ロイヤリティとは，他の経済主体によって所有される特許権，商標，著作権，その他類似の排他的権利の限定使用に対する支払である。

　上述の財産所得にかかわる所得の移転が現実の購買力の移転のみならず〈帰属〉の名が冠される擬制的な購買力の移転をも含めていることに注意すべきである。このような擬制的な所得の移転の例としては，帰属家賃および生命保険帰属利子があるが，これらの擬制項目が財産所得の中に算入される根拠は，産業の産出，したがって付加価値にこれらが含まれていることにある。まず第1に，産業の（粗）産出には所有者が占有する住宅の粗家賃が含まれる。この粗家賃は，原則として同一施設の市場家賃によって帰属imputationを行う。市場において賃貸が行われていない民間非営利団体の所有住宅，政府機関所有の宿舎の家賃についても同様の帰属推定が行われる。このように所有者が占有する住宅に関する推定家賃のことを帰属家賃というのである。第2に，生命保険会社の粗産出は，帰属保険サービス料として推定される。この帰属保険サービス料は，受取保険料から支払保険金および保険計算上の準備金の純増分の合計を差し引いた大きさとして擬制される。対応する所得の移転が生命保険帰属利子であって，この帰属利子の部分が財産所得の中に含められるのである。

　分配要素所得に純間接税を加えた大きさを〈市場価格表示の国民所得（もしくは国民純生産）〉という。市場価格表示の国民所得に海外からの財産所得と企業所得以外のその他の経常移転の純受取りを加えた額が〈国民可処分所得〉である。上記〈その他の経常移転〉の項目には，政府機関の支払約束に基づく国際機関への分担金（支払項目），移民からの送金（受取項目），居住者の海外への送金（支払項目）などが含まれる。また，国民可処分所得をその処分の形態に即して眺めるならば，最終消費支出と貯蓄の和に等しくなっていることを注意しておこう。

社会主義経済における国民所得概念

1960年代にCOMECON（コメコン）の協力により完成した社会主義経済を対象とする国民経済計算のシステムであるMPS（material product system）においても国民所得の概念が用いられるが，それはSNAが定義する〈市場価格表示の国民所得〉とは異なっている。MPSにおける生産活動の対象範囲は，物財の生産のほか，これら物的生産物の生産と分配に直接関係する〈物的性格のサービス〉に限定されるため，SNAが生産活動の対象範囲の中に含めている〈政府サービス〉〈対家計民間非営利サービス〉を含む〈非物的性格のサービス〉が排除されている。MPSでは国民経済レベルにおける上記物的生産の測度を，使用原材料，半製品，エネルギーなどの経常生産的消費（SNAでいう中間投入に相当する）と固定設備の価値減耗（SNAでいう（固定）資本消費に相当する）を含めた粗生産物を表す〈社会的生産物〉と，経常生産的消費および固定設備の価値減耗を除く純生産物として定義する〈国民所得〉の二つの次元において捕捉している。生産活動の対象範囲を別にすれば，MPSの〈社会的生産物〉は，SNAにおける（全産業の）粗産出にほぼ対応しているといってよいであろう。これに対して，MPSの〈国民所得〉は，SNAのGDP（国内総生産）にほぼ対応していると考えてよい。ただし，MPSではSNAのように〈国内〉と〈国民〉概念の使い分けを行っていないので，MPSの〈国民所得〉は，SNAにおけるGDPとGNPの中間的概念と対応するといったほうが正確である。SNAとMPSの概念を異なった体制相互の国の間で入れかえて比較する試みは，国連のヨーロッパ経済委員会の下部機構である〈ヨーロッパ統計専門家会議〉が中心になって研究が進められており，とくに最近ではフランス（MPS概念）とハンガリー（SNA概念）間の比較が有名である。

　国内総生産より国民所得に至る一連の概念の相互関連は図のように表すことができよう。
→国民経済計算
執筆者：倉林 義正

図－国民所得の形成と処分の流れ

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

国民所得【こくみんしょとく】

national incomeの訳でNIと略す。一国の経済において過去に蓄積された資本資産を減少させることなく，一定期間（通常１年）に新たに生産・分配・支出されていく財貨とサービスの合計。単なる個人の所得の合計ではなく，なんらかの生産活動によって発生した付加価値の合計であるから，生産活動を伴わない収入（失業保険金，遺産相続収入，公債利子等）は含まない。国民所得は生産・分配・支出の３面でとらえられる。生産国民所得は各産業別に付加価値を合計したもの，分配国民所得は付加価値の帰属に従って勤労所得，個人業主所得，法人所得（社内留保・配当・法人税），財産所得（利子・地代等）等を合計したもの，支出国民所得は消費と投資（資本設備と在庫の増加）等からなる。これらの国民所得は，付加価値を別の視点からとらえたものであるから，互いに等しくなる（三面等価の原則）。測定年度の市場価格で算定した名目国民所得と，物価変動を除くためにこれを物価指数で修正した実質国民所得とがある。1930年代から経済分析や政策の手段として用いられるようになり，日本では戦後，国民所得統計が整備された。→国民総生産／新SNA
→関連項目経済成長率｜国民純生産｜国民負担率｜国連分担金｜社会保障国民負担率｜乗数理論｜第三次産業｜貯蓄・投資バランス・アプローチ｜分配｜貿易依存度｜マーシャルのk｜労働分配率

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

国民所得
こくみんしょとく
national income

ある国の労働者と企業が生産活動に参加したことによって一定期間（四半期、1年など）に受け取った所得の総額を示すもの。賃金総額（雇用者報酬）、企業の利益（営業余剰・混合所得）の合計額として定義される。ここで、国民とは国籍を有しているかどうかを意味するものではなく、その国を拠点として活動している人（居住者）をさす。

　よく似た概念である国民総所得（GNI）と国民所得の関係は以下のとおりである。GNIから、設備などの減価償却費（固定資本減耗）と政府の取り分である間接税（生産・輸入品に課される税から補助金を除いたもの）を差し引いたものが国民所得である。

　なお、以上で説明した国民所得は「要素費用表示の国民所得」ともよばれる。現在の国民経済計算（SNA）においては、これに政府の取り分を加えた「市場価格表示の国民所得」も存在する。2019年（令和1）12月に公表された年次推計（2018年度国民経済計算）によると、2018年（平成30）の要素費用表示の国民所得は401.5兆円、市場価格表示の国民所得は444.4兆円であった。

［飯塚信夫　2020年9月17日］

[参照項目] | 営業余剰・混合所得 | 国民経済計算 | 国民総所得 | 市場価格表示 | 要素費用表示

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

国民所得
こくみんしょとく

一国の1年間の経済活動規模を示す統計概念。生産・分配・支出の各面からとらえられるが，支出面から計算するときは消費・総資本形成・輸出入の差額の計となる。これに間接税を加えると国民純生産，さらに資本減耗引当を加えると国民総生産(GNP)となる。時価で表示された名目系列と，一定時の価格で表示された実質系列とがある。近代日本の実質成長率は，大川一司(かずし)の推計によれば，1887～1904年2.65％，04～30年2.95％，30～69年5.33％で，国際的にみて高く，また趨勢加速の様相を呈した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ASCII.jpデジタル用語辞典

国民所得

サラリーマンの所得や企業利益を含め、国民全体の所得の総額。国民総生産に補助金を加え、そこから間接税、固定資産の消耗分を控除したものが国民所得にあたる。一国の1年間の実質的な生産規模を表す指標。国民所得は生産・分配・所得という3面から把握できる。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

栄養・生化学辞典

国民所得

　ある期間内に財やサービスによって得られる所得．

出典　朝倉書店

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国民所得
こくみんしょとく

「国民可処分所得」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の国民所得の言及

【経済厚生】より

…A.C.ピグーによれば，この経済厚生とは社会を構成する各個人の効用の総和である。しかし，効用の総和を直接に取り扱うことはできないから，彼はそれに対応するものとして国民所得を考えた。そして，(1)国民所得が大きいほど，(2)貧者の受けとる国民所得の分が大きいほど，(3)国民所得の変動が少ないほど，経済厚生は大きいと結論する。…

【三面等価の原則】より

…経済活動の循環のなかでは，国民所得は生産，分配，支出という三つの形態をとる。それらは生産国民所得，分配国民所得，支出国民所得と呼ばれる。…

【所得】より

…そしてこの収入と〈その他の所得〉との和を，所得と呼んで区別する場合がある。
［所得の構成要素］
　何が所得を構成するかを考える場合，国民所得，すなわち社会会計上の所得概念を知ることによって，その他(たとえば税法上)の所得概念と区別することが重要である。ここでは主として国民所得の構成を基本として解説する。…

※「国民所得」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」