ASCII.jpデジタル用語辞典の解説
国民所得
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ある国の労働者と企業が生産活動に参加したことによって一定期間(四半期、1年など)に受け取った所得の総額を示すもの。賃金総額(雇用者報酬)、企業の利益(営業余剰・混合所得)の合計額として定義される。ここで、国民とは国籍を有しているかどうかを意味するものではなく、その国を拠点として活動している人(居住者)をさす。
よく似た概念である国民総所得(GNI)と国民所得の関係は以下のとおりである。GNIから、設備などの減価償却費(固定資本減耗)と政府の取り分である間接税(生産・輸入品に課される税から補助金を除いたもの)を差し引いたものが国民所得である。
なお、以上で説明した国民所得は「要素費用表示の国民所得」ともよばれる。現在の国民経済計算(SNA)においては、これに政府の取り分を加えた「市場価格表示の国民所得」も存在する。2019年(令和1)12月に公表された年次推計(2018年度国民経済計算)によると、2018年(平成30)の要素費用表示の国民所得は401.5兆円、市場価格表示の国民所得は444.4兆円であった。
[飯塚信夫 2020年9月17日]
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「国民可処分所得」のページをご覧ください。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…A.C.ピグーによれば,この経済厚生とは社会を構成する各個人の効用の総和である。しかし,効用の総和を直接に取り扱うことはできないから,彼はそれに対応するものとして国民所得を考えた。そして,(1)国民所得が大きいほど,(2)貧者の受けとる国民所得の分が大きいほど,(3)国民所得の変動が少ないほど,経済厚生は大きいと結論する。…
…経済活動の循環のなかでは,国民所得は生産,分配,支出という三つの形態をとる。それらは生産国民所得,分配国民所得,支出国民所得と呼ばれる。…
…そしてこの収入と〈その他の所得〉との和を,所得と呼んで区別する場合がある。
[所得の構成要素]
何が所得を構成するかを考える場合,国民所得,すなわち社会会計上の所得概念を知ることによって,その他(たとえば税法上)の所得概念と区別することが重要である。ここでは主として国民所得の構成を基本として解説する。…
※「国民所得」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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