租税負担率（読み）ソゼイフタンリツ（その他表記）tax burden ratio

デジタル大辞泉

そぜい‐ふたんりつ【租税負担率】

租税負担の割合を百分率で表したもの。通常は国民所得に対する租税収入金額の割合をいう。

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

租税負担率
そぜいふたんりつ
tax burden ratio

国民がどの程度，所得税や消費税などの租税を負担しているかをマクロ的に示す指標。通常，国税と地方税収入の合計を国民所得で除して求められ，1993年度について見ると日本は 25.6%であった。この負担率に社会保障負担率を加えたものが国民負担率といわれ，国際比較によく用いられる。国民負担率は近年徐々に高まりつつあり，将来もさらに高まることが予想されている。将来にわたる経済の活力を損なわないようにするため，制度改革の推進とともに，その水準を極力抑制していくことが課題となっている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

租税負担率【そぜいふたんりつ】

租税負担の程度を示す指標であり，一義的に特定の指標をいうものではないが，一般に国民所得に対する租税の比率が用いられる。これによれば，日本では1934年―1936年度約13％，1998年度24.5％。現在欧米主要国では平均30％を超えている国が多い。→国民負担率

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

租税負担率
そぜいふたんりつ

→国民負担率

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の租税負担率の言及

【国税】より

…これに対して，都道府県や市町村のような地方公共団体の課税する税を地方税とよぶ。国民所得に対する租税負担額の割合は租税負担率とよばれて，租税負担の相対的な大きさを表す指標として重視されているが，1995年度の国税と地方税との合計租税負担率は23.3％，国税の対国民所得比は14.5％であり，高齢化等により社会保障関係費等財政需要が確実に見込まれるので，今後ともある程度上昇することが予想される。日本における国税と地方税との相対的大きさをみると，徴収額では国税の租税総額に占める割合は81年度で63.7％であり，第2次大戦後は低下傾向にある。…

【租税】より

…経済の発展段階にもよるし，その国の伝統や国民性にも大きく依存しているからである。発展段階という点では，発展途上国から先進国に進むにしたがい，租税負担率が高まるという傾向がある。また先進国でも，表2でみるとおり，英米型といわれる直接税を中心とした租税体系は，イギリス，アメリカのみならず北ヨーロッパ諸国や日本の特徴となっている。…

※「租税負担率」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」