インボイス制度

共同通信ニュース用語解説

インボイス制度

事業者間の取引で、商品の売り手が消費税の適用税率や税額などを詳しく記載した請求書(インボイス)を買い手に発行する制度。品目ごとに細かく税率が異なる欧州で経理の正確性を担保するために用いられてきた。インボイスがないと仕入れなどで支払った消費税を差し引くことが原則できず、買い手の負担になる。発行には税務署への登録が必要。転換すればこれまで売上高が年1千万円以下で、仕入れにかかる消費税の支払いを免除されていた「免税事業者」が「課税事業者」となり、税負担が生じる。

更新日:2023年9月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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インボイス制度

消費税を納める課税事業者が仕入税額の控除を受けるにあたって、仕入れた商品ごとの適用税率を明確にしたインボイス(適格請求書)の保存を求められる制度。適格請求書等保存方式の俗称。2019年10月に予定されている消費増税にあわせて軽減税率が導入されることに伴い、23年10月から施行される予定。軽減税率の導入に伴い、品目によって10パーセントと8パーセントの税率が混在する状態になるため、課税事業者は仕入先が発行するインボイスをもとに控除を受ける。一方、消費税の納税義務がない免税事業者はインボイスを発行できず、課税事業者は免税事業者から仕入れた分の控除を受けられなくなる。そのため課税事業者の税負担が増したり、免税事業者が課税事業者との取引から排除されやすくなる懸念が指摘されている。

(2019-6-27)

出典　朝日新聞出版