環境対策に必要な資金を、債券市場を通じて調達する新たな仕組み。2008年に世界銀行が初めて発行。投資家の環境意識の高まりに伴って規模が拡大している。資金の使い道は再生可能エネルギー導入や省エネ対策、生物多様性の保全、持続可能なごみ処理や水資源の管理などの環境分野に限定される。発行元の企業にとっては環境問題への取り組みをアピールできる利点もある。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
環境保護に役だつ事業の資金を調達するために発行する債券。グリーン債券、環境債ともよばれる。再生可能エネルギーや省エネルギー事業の推進、天然資源の保全、水資源の管理、生物多様性の保全、汚染・汚濁防止、気候変動の緩和・適応、クリーン輸送、クリーン建設などの環境保護プロジェクトに限定して調達資金が使われる特徴がある。グリーンボンドの明確な定義はないが、国際資本市場協会(ICMA:International Capital Market Association)が策定したグリーンボンド原則(GBP:The Green Bond Principles)では、グリーンボンドは、(1)資金使途は環境保護事業に限定する、(2)投融資する環境保護事業の選定・評価過程を投資家に明示する、(3)資金が適切に使われているかどうかを発行体が追跡調査する、(4)環境保護事業や資金使途の最新情報を投資家に報告し続ける、の4要素を満たす必要がある。グリーンボンドの事業選定や資金使途について、発行体は第三者機関の格付け、スコアリング、認証などのチェックを受けるよう推奨されている。グリーンボンドはESG投資の一種であり、類似概念として、社会問題の解消・改善のための資金を調達するソーシャルボンド(社会貢献債)や、環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定したサステナビリティボンドがある。
2008年に世界銀行が初めて発行したが、2014年のグリーンボンド原則の策定を機に、グリーンボンドの発行額は急増しており、国際NPOの気候債券イニシアチブ(CBI:Climate Bonds Initiative)によると、2019年の発行額は2500億ドルに達する見通しである。日本では2014年(平成26)に日本政策投資銀行が初めて起債し、2018年にはメガバンクなどが法人向け、個人向けあわせて合計30本、発行額5000億円以上のグリーンボンドを起債した。
[矢野 武 2019年10月18日]
(2016-10-4)
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