ドッド・フランク法

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ドッド・フランク法

金融規制改革法(ドッド・フランク法) 2008年に起きたリーマン・ショックの再発を防ぐため、米国のオバマ政権が10年に成立させた法律策定を主導した当時の議員の名前にちなみドッド・フランク法と呼ばれる。経営破綻時の影響が大きいと見なした金融機関に厳しい自己資本比率を課し、大手銀行が自己資金で投機的な取引をすることを禁じる「ボルカー・ルール」も盛り込んだ。トランプ大統領は今年5月に法律を見直し、規制や監督を大規模な金融機関に限定する法律に署名した。中小の地域金融機関の事務負担軽減などが狙い。(共同)

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