ナイ委員会（読み）ないいいんかい

日本大百科全書(ニッポニカ)

ナイ委員会
ないいいんかい

第一次世界大戦におけるアメリカの参戦責任と軍需産業の関係が問題となるなかで、1934年に軍需産業調査のためアメリカ上院に設置された特別調査委員会をいう。ノース・ダコタ州出身のナイGerald Prentice Nye（1892―1971）上院議員がその委員長を務めた。35年に公刊されたその報告書は、第一次大戦中に一部の軍需産業や金融業者が戦争によって巨額の利益を受けたことを暴露するとともに、大戦に参戦したのは彼らの圧力と策動によるものだとの印象を与えた。後者についてはかならずしも決定的証拠が提示されたわけではなかったが、この調査結果は、国内の孤立主義的感情を高め、中立法制定（1935）への気運を形成することになった。

［藤本　博］

[参照項目] | 中立法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ナイ委員会
ナイいいんかい
Nye Committee

1934年にアメリカ連邦議会の上院に設立された軍需産業調査特別委員会 Special Committee for Investigating the Munitions Industry。委員長 G.ナイ (1892～1971) 上院議員の名にちなみ，こう呼ばれた。同委員会は第1次世界大戦中，軍需産業資本家たちが「死の商人」としていかに莫大な利潤を獲得したかを次々と明らかにし，軍需産業の国有化や特別課税を勧告したが，立法化には成功しなかった。しかし，34年のビンソン＝トランメル法に影響を与えて，国防上の契約から莫大な利益をあげることを防ごうとする動きを強め，また中立法制定の機運を促した。

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