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ボン基本法 ボンキホンホウ

世界大百科事典内のボン基本法の言及

【国家緊急権】より

…明治憲法における戒厳令(14条)や非常大権(31条)がそれにあたるとみられる。西ドイツのボン基本法(憲法)は,1968年の改正によって,〈防衛事態〉や〈緊迫事態〉等の緊急事態の類型に応じて,国家緊急権に関する詳細な規定をおいた。またフランスの1958年憲法16条は,緊急事態における大統領の独裁的権力を認めている。…

【知る権利】より

…こうして,国政情報から日常生活の情報まで,自由に入手することを求める〈知る権利〉は,最も重要な現代的人権として認識されるようになった。
[沿革]
 ヒトラー独裁の極端な言論統制のもとで無謀な戦争を引き起こしたドイツ国民は,第2次世界大戦後制定されたボン基本法(憲法)の5条1項で〈すべて人は,その意見を言語,文書,図画において自由に発表する権利を有する〉と定めたのち,〈一般的に近づくことのできる情報源から妨げられることなく知る権利を有する〉とした。また,アメリカでは連邦憲法修正1条が言論・出版の自由を保障しているにもかかわらず,第2次大戦中から戦後にかけて,国益の名のもとに政府による情報の抑圧が増大した。…

【抵抗権】より

…ここには,19世紀末以来の法実証主義的法治国家論の支配の中で衰微していた自然法思想の復活の現象が見られる。また西ドイツの憲法典たるボン基本法(1949)も制定当初は抵抗権規定はもたなかったが,1968年6月の大改正で基本法20条に4項として追加された。それによると,自由で民主的な基本秩序を〈排除せんと企てるすべての者に対し,他の防衛手段がない場合には,すべてのドイツ人は抵抗権を有する〉とされるが,ここでは,その文言からして,公権力に対してだけでなく,既存の秩序の排除を企図する市民およびその集団に対しても,この権利が行使されうることになり,いわゆる〈戦う民主制〉の性格があらわれている。…

※「ボン基本法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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