コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

ボン基本法 ボンキホンホウ

1件 の用語解説(ボン基本法の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

ボン‐きほんほう〔‐キホンハフ〕【ボン基本法】

ドイツ基本法

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内のボン基本法の言及

【国家緊急権】より

…明治憲法における戒厳令(14条)や非常大権(31条)がそれにあたるとみられる。西ドイツのボン基本法(憲法)は,1968年の改正によって,〈防衛事態〉や〈緊迫事態〉等の緊急事態の類型に応じて,国家緊急権に関する詳細な規定をおいた。またフランスの1958年憲法16条は,緊急事態における大統領の独裁的権力を認めている。…

【知る権利】より

…こうして,国政情報から日常生活の情報まで,自由に入手することを求める〈知る権利〉は,最も重要な現代的人権として認識されるようになった。
[沿革]
 ヒトラー独裁の極端な言論統制のもとで無謀な戦争を引き起こしたドイツ国民は,第2次世界大戦後制定されたボン基本法(憲法)の5条1項で〈すべて人は,その意見を言語,文書,図画において自由に発表する権利を有する〉と定めたのち,〈一般的に近づくことのできる情報源から妨げられることなく知る権利を有する〉とした。また,アメリカでは連邦憲法修正1条が言論・出版の自由を保障しているにもかかわらず,第2次大戦中から戦後にかけて,国益の名のもとに政府による情報の抑圧が増大した。…

【抵抗権】より

…ここには,19世紀末以来の法実証主義的法治国家論の支配の中で衰微していた自然法思想の復活の現象が見られる。また西ドイツの憲法典たるボン基本法(1949)も制定当初は抵抗権規定はもたなかったが,1968年6月の大改正で基本法20条に4項として追加された。それによると,自由で民主的な基本秩序を〈排除せんと企てるすべての者に対し,他の防衛手段がない場合には,すべてのドイツ人は抵抗権を有する〉とされるが,ここでは,その文言からして,公権力に対してだけでなく,既存の秩序の排除を企図する市民およびその集団に対しても,この権利が行使されうることになり,いわゆる〈戦う民主制〉の性格があらわれている。…

※「ボン基本法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

ボン基本法の関連キーワード総合年表(ヨーロッパ)日本年号一覧総合年表(北・東・東南アジア)姓名/日本のおもな姓氏季語総合年表(アメリカ)総合年表(西・南アジア)名数小辞典日本日本神話の神々

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

ボン基本法の関連情報