中山間地域等直接支払制度

農林水産関係用語集の解説

中山間地域等直接支払制度

耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正する農家等への交付金により、農業生産活動の維持を通じて、耕作放棄の発生を防止し多面的機能の確保を図る制度。
交付対象となるのは、自然的・経済的・社会的条件の不利な地域にあり、かつ、農業生産条件の不利な農用地。交付を受けるには、農家が集落協定などを結び、農業生産活動等を5年間以上継続して行う必要がある。

出典 農林水産省農林水産関係用語集について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

中山間地域等直接支払制度

平地に比べて不利な生産条件を補うため、国が2000年度から導入した。農業や環境保全に取り組む山あいの集落協定を結び、1期5年で10アールあたり最大2万1千円を支払う。県内では昨年度、21市町村で約960の協定が結ばれ、32億1900万円が支払われている。07年度には「農地・水・環境保全向上対策(現在の農地・水保全管理支払交付金)」もスタートした。水路の草刈りや排水路補修などの地域活動を担う集落に、交付金を支払う。ここに新たに10アールあたり最大1千円増やすのが「日本型直接支払制度」となる。

(2013-12-29 朝日新聞 朝刊 新潟全県 1地方)

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