主権者教育（読み）しゅけんしゃきょういく

知恵蔵mini

主権者教育

社会で起きている出来事について自ら考え、主体的に行動できる人間を育成するための教育。また、若者が有権者として政治に参加するための政治的教養を育成すること。2016年に選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことから、日本でも同教育の必要性が叫ばれるようになった。文部科学省は15年に「主権者教育の推進に関する検討チーム」を設置し、高校生向けに政治参加の意識を高める副教材を総務省と共同で作成した。また、各自治体の選挙管理委員会は学校などに職員や有識者を派遣し、出前講座や模擬選挙を行っている。

(2019-2-21)

出典　朝日新聞出版