介護保険料(読み)かいごほけんりょう

  • かいごほけんりょう〔レウ〕

知恵蔵の解説

介護保険の被保険者が払う保険料。発足時の65歳以上の保険料は平均で月額2913円だったが、2003年4月の見直しでは3293円(13%増)に、06年度には4090円(24%増)となり、「負担の限界」に近付きつつあるといわれる。収入の少ない高齢者の保険料は、地方自治体が独自に減免する場合もある。65歳以上の高齢者の保険料は、所得に応じて原則として6段階に分かれている。真ん中の3段階を1とすると、最も低い1段階は0.5、2段階は0.75、4段階は1.25、最高の6段階は1.5となる。さらに法令では、段階の刻みを細かくして、低所得者に軽く、高所得者に重くすることもできる。自治体の減免は、こうした法定減免より踏み込んだ事例が多い。このため厚生労働省は、(1)全額免除はしない、(2)収入のみに着目した一律の減免をしない、(3)減免の財源市区町村一般財源から繰り入れない、とする3原則を示している。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

介護保険制度の財源は40歳以上が払う介護保険料と国や市町村などの公費税金)で、高齢者ら介護保険サービスを利用した人が原則1割の自己負担を支払う。 保険料には、65歳以上が支払う「1号保険料」と40~64歳の「2号保険料」がある。1号保険料は、必要な介護サービス量を見込み、市町村が決める。所得に応じた段階制で、「基準額」より軽減されたり増額されたりする。

(2015-04-01 朝日新聞 朝刊 青森全県・1地方)

自己負担を除く介護保険サービスの費用は、40歳以上の人が払う介護保険料と税金で折半する。保険料の負担配分は世代人口を考慮し、新年度から40~64歳が27%、65歳以上が23%。65歳以上の保険料は、市区町村が利用されるサービス量を予想して3年ごとに決める。所得に応じて段階的に変わるため、今回の調査では基準となる額を尋ねた。全国平均は制度が始まった00年度の月2911円から、15~17年度の月5514円まで上昇している。

(2018-03-22 朝日新聞 朝刊 1総合)

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