介護保険を運営するため、40歳以上の人が払う義務のある保険料。介護サービスにかかる費用は、利用者の自己負担分を除いた残りを公費と保険料で半分ずつ賄う。65歳以上の保険料は、介護が必要となる人数の予測などを基に市区町村や広域連合ごとに基準額を決め、3年に1度見直される。実際の保険料は所得によって変わり、原則公的年金から天引きされる。40~64歳の人の保険料は毎年度改定され、加入する公的医療保険を通じて納められる。
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(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)
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