介護保険の被保険者が払う保険料。発足時の65歳以上の保険料は平均で月額2913円だったが、2003年4月の見直しでは3293円(13%増)に、06年度には4090円(24%増)となり、「負担の限界」に近付きつつあるといわれる。収入の少ない高齢者の保険料は、地方自治体が独自に減免する場合もある。65歳以上の高齢者の保険料は、所得に応じて原則として6段階に分かれている。真ん中の3段階を1とすると、最も低い1段階は0.5、2段階は0.75、4段階は1.25、最高の6段階は1.5となる。さらに法令では、段階の刻みを細かくして、低所得者に軽く、高所得者に重くすることもできる。自治体の減免は、こうした法定減免より踏み込んだ事例が多い。このため厚生労働省は、(1)全額免除はしない、(2)収入のみに着目した一律の減免をしない、(3)減免の財源は市区町村の一般財源から繰り入れない、とする3原則を示している。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
介護保険制度の財源は４０歳以上が払う介護保険料と国や市町村などの公費（税金）で、高齢者ら介護保険サービスを利用した人が原則１割の自己負担を支払う。 保険料には、６５歳以上が支払う「１号保険料」と４０～６４歳の「２号保険料」がある。１号保険料は、必要な介護サービス量を見込み、市町村が決める。所得に応じた段階制で、「基準額」より軽減されたり増額されたりする。
自己負担を除く介護保険サービスの費用は、４０歳以上の人が払う介護保険料と税金で折半する。保険料の負担配分は世代の人口を考慮し、新年度から４０～６４歳が２７％、６５歳以上が２３％。６５歳以上の保険料は、市区町村が利用されるサービス量を予想して３年ごとに決める。所得に応じて段階的に変わるため、今回の調査では基準となる額を尋ねた。全国平均は制度が始まった００年度の月２９１１円から、１５～１７年度の月５５１４円まで上昇している。
出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報
介護保険制度の維持のために課せられる保険料。第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40～64歳）とに分けて課せられる。→介護保険
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