企業課税

共同通信ニュース用語解説

企業課税

安倍政権は日本企業の国際競争力の強化を狙い、税負担を段階的に軽減してきた。国税の法人税や地方税の法人事業税を加味した法人実効税率は、2015年度の32・11%から18年度に29・74%まで低下。賃上げや設備投資額で一定の条件を満たす企業には追加の減税措置がある。ただ、企業収益が賃上げやデフレ脱却につながるとして安倍政権が期待する「経済の好循環」には必ずしも結びついておらず、課税の在り方を見直すよう求める声もある。

更新日:2019年10月2日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説