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信書便法 しんしょびんほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

信書便法
しんしょびんほう

手紙やはがきなどの信書集配達業務を民間に開放する法律。正式名称は「民間事業者による信書の送達に関する法律」 (平成 14年法律 99号) 。 2003年4月の日本郵政公社の発足に合わせて制定された。民間業者の信書便事業として手紙やはがきを3日以内に集配する一般信書便事業と,縦,横,高さの合計が 90cm超,3時間以内集配などの特定信書便事業の2種類が認められた。特定信書便事業には 2003年6月現在数社が参入したが,一般信書便事業に対しては,全国均一サービスの提供や全国 10万ヵ所の差出箱 (郵便ポストに相応) の設置など,民間開放されたとはいえ同法施行規則により依然厳しい条件がつけられた。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

信書便法

手紙や請求書、結婚式の招待状など特定の人に意思や事実を伝える文書である「信書」の集配を民間に開放するため、03年に施行。信書の中で「3時間以内の配達」といった付加価値の高い特定信書便には「バイク便」などの新規参入が集まったが、手紙・はがきといった一般信書便については全国10万本以上のポスト設置義務など参入条件が厳しく、現在も日本郵政公社の独占状態が続いている。

(2007-06-25 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

しんしょびん‐ほう〔‐ハフ〕【信書便法】

《「民間事業者による信書の送達に関する法律」の通称》国が独占的に行っていた信書送達事業を許可制として民間事業者が行えるようにした法律。平成15年(2003)施行。

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