債務整理ガイドライン

共同通信ニュース用語解説 「債務整理ガイドライン」の解説

債務整理ガイドライン

法的手段によらず金融機関との話し合いで債務整理するための指針。東日本大震災をきっかけに、全国銀行協会が定めた。利用できるのは災害救助法が適用された被災者。金融機関の同意があれば、弁護士ら「登録支援専門家」のサポートを無料で受けられる。債権者と協議後、減額免除を求める特定調停簡易裁判所に申し立てるという流れだ。最大500万円の資産手元に残したままの減免が可能。生活再建に取りかかれる他、自己破産と違い、信用情報に問題がある「ブラックリスト」に記録されないという特徴がある。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む