所属する組織の不正を内部や外部に通報した人を、報復から保護する制度。自動車メーカーのリコール隠しや食品会社の牛肉産地偽装が社会問題となり、2006年に公益通報者保護法が施行された。ただ罰則がなく、その後も通報者が守られない事案が多発。22年の改正法施行で、罰則が初めて盛り込まれた。通報先は事業者が内部に定めた窓口のほか、権限を有する行政機関、報道機関や消費者団体なども該当する。
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