勤め先の企業や官庁による不正を通報した人を報復的な解雇や降格から守る制度。日本では雪印食品の牛肉偽装事件が内部告発で発覚したことなどから議論され2006年4月施行の公益通報者保護法で制度が始まった。保護されるのは、勤め先内部での是正要請、監督官庁、メディアなど外部機関への情報提供だが、通報者が労働者の場合に限られ退職者や役員、取引先は除外。メディアなどへの情報提供は保護される条件が厳しい。また通報を理由とする不利益な扱いは禁止だが罰則がない。これらが論議となり、見直し作業が進められている。(共同)
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