内閣の災害時調整

共同通信ニュース用語解説

内閣の災害時調整

日本では災害の種類ごとに根拠法を制定、それぞれの所管官庁を定め、内閣官房と内閣府が総合調整を図る仕組みになっている。ただ、内閣の調整機能については/(1)/職員規模が小さい(内閣府の防災担当は130～140人程度)/(2)/大半が他省庁や自治体などからの出向者/(3)/多くの職員が2年程度で異動する―などから、2015年の政府報告書は「防災・危機管理に関する専門性が組織として蓄積されにくい状況」と指摘した。災害ごとに所管官庁が異なるため、危機対応の標準化も課題とされる。

更新日:2018年8月7日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説