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労働審判 ろうどうさいばん

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知恵蔵2015の解説

労働審判

解雇や給料未払いなど職場の争いごとを、訴訟よりも素早く解決するために2006年4月から導入された。裁判外紛争解決手続き(ADR)の一種で、地裁に申し立てることができる。 労働者、使用者のそれぞれの専門家である労働審判員と、裁判官が務める審判官の計3人でつくる「労働審判委員会」が、トラブルが起きた会社と個人の双方の話を聞いて、原則3回以内の期日で決着を図る。 調停が成立しなかった場合は「解決案」として委員会が審判を示し、確定すれば裁判上の和解と同じ効力を持つ。当事者に異議があれば訴訟に移る。 最高裁によると、07年3月までの1年間に全国で1163件の申し立てがあった。手続きが終了したのは919件。半数近い454件が地位確認、247件が賃金など、71件が退職金をめぐる争いだった。 終了したうちの7割に当たる644件で調停が成立し、162件で解決案を示す審判が出た。審判の内容に異議があって訴訟に進んだケースなどを除くと、全体の8割以上が「解決」したことになる。 申し立てから終了までの期間をみると、7割に当たる655件が3カ月以内で済んでおり、ほとんどが3回以内の期日で収まった。裁判よりも迅速に進んでいるといえる。 企業の労務担当や、労働組合の幹部ら「現場」を知る専門家が審判員となることで、利用者だけでなく裁判官にもおおむね好評だ。ただ、書類作成などの手続きをする代理人弁護士に頼むことで、争う金額が少額な割に費用がかかることなどが、今後の課題として挙げられている。

(岩田清隆 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

労働審判

労使間のトラブルを迅速に解決するために2006年に導入された。裁判官が務める労働審判官と労働問題の専門家が務める労働審判員2人による労働審判委員会が審理。審判に異議申し立てがあれば、民事訴訟に移行する。

(2013-01-11 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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