原発事故と賠償

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原発事故と賠償

東京電力福島第1原発事故の被災者が賠償を請求する方法として、東電との直接交渉ほか原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き(ADR)の申し立てや裁判がある。ADRの場合、弁護士らが務める仲介委員が中立的な立場から被災者と東電の意見を聞き、和解案を提示。双方が受け入れれば和解が成立する。訴訟と比べ手続きが簡単で費用もかからないが、和解案に強制力はない。申し立て件数は昨年末時点で約2万4千件、うち約1万8千件の和解が成立した。

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