原発事故とADR

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原発事故とADR

東京電力福島第1原発事故の被害者から裁判外紛争解決手続き(ADR)の申し立てを受けた国の原子力損害賠償紛争解決センターは、弁護士らを仲介委員として、東電と被害者の和解を目指している。数カ月から半年で解決することを目標としており、裁判所に提訴した場合と比べ早期の解決を図ることができる。原則として手続きが無料である点もメリット。国によると、原発事故を巡り、ADRの申し立て件数は昨年末時点で2万1千件を超え、約1万6千件の和解が成立したが、法的拘束力がないため東電が和解案に合意しないケースもある。

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