…この法律は文化財の保存と活用を目的としており,国宝を含めて重要文化財は,管理や修理に国の補助を受けることができるが,現状の改変には文化庁長官の許可を必要とし,所有者の変更には届出の義務があるなどの制限がつけられている。文化財保護の法的措置の歴史は古く,1897年の古社寺保存法にはじまり,1929年に国宝保存法の制定をみた。このとき宝物類3705件,建造物845件が国宝に指定されている。…
… なお,文部大臣または文化庁長官の諮問に応じて文化財の保存および活用に関する重要事項を調査審議し,あるいはこれらの事項について文部大臣または文化庁長官に建議する諮問機関として,文部省に,5人の委員で組織する文化財保護審議会がおかれるが,文部大臣または文化庁長官は,国宝または重要文化財の指定とその解除等の特定の事務の処理については,あらかじめ,文化財保護審議会に諮問しなければならない(84条,84条の2)。
[沿革]
日本における明治時代以降の文化財保護法制は,1871年(明治4)の太政官布告〈古器旧物保存方〉に始まるが,文化財の保存と公開,そのための補助という文化財保護行政の基本的内容を一応もりこんだのは,97年の古社寺保存法が最初であり,さらにその後,史蹟名勝天然紀念物保存法(1919公布)が制定された。 昭和に入って,古社寺保存法に代わって古社寺所有の物件以外にまで対象を広げた国宝保存法(1929公布)が制定され,さらに美術品の海外流出を防ぎ,適正な保存を図るための〈重要美術品等の保存に関する法律〉(1933公布)が制定され,旧時代の文化財保護法制は格段の進展をみるに至った。…
※「古社寺保存法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
米テスラと低価格EVでシェアを広げる中国大手、比亜迪(BYD)が激しいトップ争いを繰り広げている。英調査会社グローバルデータによると、2023年の世界販売台数は約978万7千台。ガソリン車などを含む...
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加