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合計特殊出生率1.5をめぐる議論 ごうけいとくしゅしゅっせいりつ1.5をめぐるぎろん/ごうけいとくしゅしゅっせいりついってんごをめぐるぎろん

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知恵蔵2015の解説

合計特殊出生率1.5をめぐる議論

合計特殊出生率が1.5人を下回った国が、短期間に低出生状態から脱出できない場合、再びそれ以上の水準を回復する可能性は極めて少なく、1.5を巡る危機意識のようなものが、世界中で蔓延(まんえん)し始めている。合計特殊出生率の回復に要する経済的コストは、同じ絶対量0.1の引き上げでも、1.6から1.7への回復より、1.3から1.4への回復の方がはるかに多くなると言われている。世界一の人口を抱える中国ではこれを苦慮し、合計特殊出生率が最近ではほぼ1.45人程度と推測されることもあって、同国の一人っ子政策の存続に関する議論が熱を帯びている。 日本の場合、合計特殊出生率は1993年に1.5を下回り、1.46となったが、94年には1.5まで持ち直してきた。しかしながら、95年には1.42まで急降下しており、現在まで長期的減少傾向は持続している。先進国を中心とする世界の多くの国々のこれまでの経験から判断すると、日本の合計特殊出生率が再び1.5以上に回復する可能性は、時間の経過と共に次第に減少してきており、今後回復することは難しい状況となってきていると言ってよいであろう。

(小川直宏 日本大学教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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