品目横断的経営安定対策
外国との生産条件格差を是正するための対策(格差是正対策)と収入変動の影響を緩和するための対策(変動緩和対策)によって、国際競争力を持つ農業の担い手を育成しようとする制度。経営体への直接支払い制度は作物増産効果が薄いために、WTO(世界貿易機関)農業協定と整合的だと見なされている。2005年10月の経営所得安定対策等大綱によって具体的な枠組みが決定され、06年6月14日に成立した担い手経営安定新法に基づいて実施される。政策対象者は4ヘクタール以上(北海道は10ヘクタール以上)の認定農業者か20ヘクタール以上の集落営農組織。認定農業者とは農業経営改善計画を策定して、市町村から認定を受けた個人または法人。格差是正対策は麦、大豆、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょを栽培する経営体に対して、過去の生産実績及び当該年の生産量と品質に基づいて支払い額を算定する。変動緩和対策は格差是正対策の4品目とコメを対象に、販売収入が基準収入を下回った場合に国と生産者が拠出した基金から減収額の9割を補填(ほてん)する。いずれの支援も国(農政事務所など)に申請して審査を受ける必要がある。意欲的な経営体を対象としているので、地域が担い手の育成方針を明確化することが重要。07年8月3日公表の農水省資料によると、6万7045の認定農業者と5386の集落営農組織が経営安定対策の加入申請を行った。加入経営体は北海道、東北、北陸に多く、近畿や中国・四国では少数で地域差が顕著に現れた。
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品目横断的経営安定対策
コメ、麦、大豆、テンサイ、でんぷん原料用ジャガイモの5品目について、国の助成を4ヘクタール(北海道は10ヘクタール)以上の農家と、小規模農家らが集まる20ヘクタール以上の集落営農組織に限った。農地の規模拡大を促し、輸入農産物に対抗する狙い。この政策をめぐっては7月の参院選で民主党などが「小規模農家の切り捨て」と批判、自民敗北の一因となったとされる。
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ひんもくおうだんてき‐けいえいあんていたいさく〔ヒンモクワウダンテキ‐〕【品目横断的経営安定対策】
高齢化に伴う農業者人口の減少を背景に、平成19年（2007）から実施された新しい農業支援対策。これまで品目ごとに一律に給付されていた交付金をやめ、経営面積など一定の要件を満たす農家に対して経営安定のための交付金を給付するというもの。対象となる農家は、意欲と能力のある日本の農業の担い手として認められた認定農業者と特定農業団体などに限定される。対象品目は、米、麦、大豆、甜菜(てんさい)（サトウダイコン）、でんぷん原料用馬鈴薯(ばれいしょ)。
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