国家公務員の定年延長

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国家公務員の定年延長

少子化による人手不足対策として安倍政権が掲げる「人生100年時代」に向けた高齢者の活躍促進策の一つ。民間自治体にも高齢者雇用を広げる狙いがある。政府は2018年2月、原則60歳と定める定年の引き上げ検討を人事院要請。人事院は同8月、60歳に達した管理職を下位ポストに降格させる「役職定年制導入を盛り込んだ意見書を国会内閣提出。これを基に政府が今年3月、関連法案を一本化して国家公務員法改正案として国会に提出した。

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