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少子化 しょうしか

大辞林 第三版の解説

しょうしか【少子化】

親世代よりも子世代が少なくなること。合計特殊出生率が人口置換水準を下回る状態が続き、子供の数が減少すること。総人口に占める子供の人口の割合が低下すること。 → 人口置換水準

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知恵蔵の解説

少子化

第2次世界大戦後の日本では、1947〜49年に年間約270万人も子供が誕生、このベビーブーム期の人口は団塊の世代と呼ばれている。47年には合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと思われる平均子供数)が4.5人だったが、48年制定の優生保護法(96年に母体保護法と改正)で人工妊娠中絶の法的適用が認められたことや、避妊手段の普及などで、57年には2.04人となり、10年間で出生率は半減した。出生数も157万人へと急降下し、ベビーバストと呼ばれる低出生時代へと突入。その後、合計特殊出生率が人口置き換え水準(人口が静止する合計特殊出生率の水準=2.08)にほぼ等しい状態が74年まで続いた。70年前後に団塊の世代が結婚・出産適齢期に達したため、出生率はそれほど変化しなかったが、出生数は71〜74年に毎年200万人を超えた。この時期に生まれた人口は、団塊ジュニア世代、第2次ベビーブーム世代、などと呼ばれる。800万人を超える団塊ジュニア世代の誕生の後、年間出生数は再び減少を開始、89年に125万人、93年に119万人と年々下降した。その後は緩やかな上下動を繰り返しつつ、長期的に減少し、2006年には109万2674人である。現在、政府は第2次ベビーブーム世代が30歳代にいる今後5年間で出生率を反転させたい考えで、対策は時間との戦いとなっている。

(小川直宏 日本大学教授 / 2008年)

少子化

出生率が持続的に低下して、子供の数が少なくなっていくこと。日本では、1975年以降、出生率低下が続いている。89年の合計特殊出生率(女性1人が一生の間に産む平均子供数)が1.57と戦後最低となり「1.57ショック」と呼ばれ、少子化が社会問題となった。90年頃までは、夫婦の産む子供数は約2.2人と安定していたので、少子化の原因は未婚者の増大で説明できたが、近年、夫婦の出産数も減少に転じ、少子化に拍車がかかっている。2005年の合計特殊出生率は1.26と史上最低を記録した。2006年は1.32と多少回復したが、依然低水準である。

(山田昌弘 東京学芸大学教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について | 情報

デジタル大辞泉の解説

しょうし‐か〔セウシクワ〕【少子化】

出生率の低下に伴い、総人口に占める子供の数が少なくなること。統計的には、合計特殊出生率(女性が一生の間に産む子供の数)が人口置換水準(長期的に人口が増減しない水準)に達しない状態が続くこと。
[補説]日本では昭和48年(1973)の第2次ベビーブームを最後のピークとして出生率が低下しはじめ、昭和50年(1975)以降、人口の安定に必要な水準を下回った状態にある。これを受け、平成15年(2003)に少子化社会対策基本法が成立・施行された。

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百科事典マイペディアの解説

少子化【しょうしか】

出生率が低下し子供の数が少なくなること。先進国にみられる一般的な減少だが,とくに日本ではこの傾向が強く,1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)は戦後の1950年が3.65であったが,近年では1996年が1.43,2005年が1.25であり,少子化が続いている。
→関連項目育児・介護休業法校内暴力少子化社会対策基本法生活支援サービス業

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

少子化
しょうしか

子供の数が減少すること,またより狭義に一国の人口動態を把握するための概念としては,合計特殊出生率が人口規模を維持するために必要な人口置換水準を下回ること。2016年現在,日本の人口置換水準は 2.07だが,2015年5月に厚生労働省が発表した人口動態統計で,合計特殊出生率は 1.46と人口置換水準を下回る傾向が続いた。このまま少子化が進行すれば,日本の総人口は 2048年には 1億人を割り,2060年には 8600万人台まで減少することが見込まれており,同時に高齢化(→高齢化社会)の進行が予期されることから,生産年齢人口(15~64歳人口)の相対的低下と,それにともなう社会保障費負担増や社会の活力の低下などが懸念されている。先進諸国(アメリカ合衆国,イギリス,イタリア,スウェーデン,ドイツ,フランス)の合計特殊出生率は,1960年代まではすべての国で 2.0以上だったが,1970年代頃に低下傾向となった。だが 1990年頃からは,スウェーデンやフランスなど出生率が回復する国もみられるようになった。先進諸国では,1980年代までは女性就労率が上昇すると出生率が低下することが多かったが,1990年代以降は女性就労率が上昇すると出生率も上昇するという,正の相関関係がみられるようになった。とりわけ北ヨーロッパ諸国やフランスなど,社会保障における家族関係支出割合が高く,女性の雇用環境が安定しており,出産・育児と就労が両立しやすい国に出生率回復の傾向がある。一方,日本では 21世紀初めに第1子出産を機に 6割の女性が離職するなど,女性の出産・育児と就労の両立困難な状況が指摘された。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

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