国連国民所得勘定方式。国民経済計算は国際比較の観点から統一した基準で作成される必要があり，その標準体系を決めたものが国連の提案による SNAである。 1952年に公表された旧 SNAは，国民経済計算全体をカバーするものではなく，国民所得勘定の体系を中心とするものであった (国民所得勘定の標準体系には，1952年のヨーロッパ経済協力機構によるA Standard System of National Accounts〈SSNA〉もある) 。これに対して 68年に国連が提案した新 SNAは，国民所得勘定を中心として，産業連関表，資金循環勘定，国際収支表，国民貸借対照表の国民経済計算の5勘定を一つの体系に統合しようとする野心的なものである。日本も 78年8月より新 SNAへの移行が行われた。国連の National Accounts Statisticsでは，各国の国民経済計算を編集している。
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1968年、国連によって国民経済計算(68SNA、新SNA)が提唱された。それまでの国民所得統計(旧SNA)では、もっぱら生産、投資、消費といったフローのマクロ的把握を目的としていた。これに対し、68SNAでは、国民所得統計に産業連関表、資金循環表、国際収支統計、国民貸借対照表が加わり、ストックも含み、一貫した基準に従った国民経済の全体的把握が可能になった。また、財貨・サービスの生産、輸出入、在庫変動等から2000以上の品目の総供給量を推計、需要(消費や投資)項目別に流通段階ごとに把握するコモディティ法(コモ法)を採用したことで、より生産活動を精密に推計できるようになった。さらに93年には、経済構造の変化に対応し、より精密な統計体系を求め、国連により68SNAが改定された(93SNA)。日本も国連の勧告に従い、2000年から93SNAに移行。93SNAの特徴は、(1)主体系の刷新(キャピタル・ゲイン・ロスの内訳明示など)、(2)概念の詳細化・明確化及び拡張(コンピューター・ソフトウエア支出を中間消費でなく投資に計上、GNPをGNIに概念変更など)、(3)サテライト勘定を導入し、社会的な関心事項についての追加的な情報を提供、など。
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