国民経済計算（読み）コクミンケイザイケイサン

デジタル大辞泉

こくみんけいざい‐けいさん【国民経済計算】

一国の経済の全体像を表す統計。生産・消費・投資などのフロー面や資産・負債などのストック面の実態を体系的に記録するもので、各国の経済状況を比較できるように、国際連合が統一基準を定めている。日本では、この国際基準に準拠して、内閣府が四半期別GDP速報と国民経済計算年次推計を作成・公表している。基幹統計の一つ。SNA（system of national accounts）。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こくみんけいざい‐けいさん【国民経済計算】

1. 〘 名詞 〙 国民経済の各経済主体の相互依存関係を明らかにするため、国民経済の活動を複式簿記の原理にしたがって分類・集計すること。また、その統計的な表示方式。国民所得勘定・産業連関表・マネー‐フロー表・国際収支表・国民貸借対照表からなる。社会会計。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

国民経済計算 (こくみんけいざいけいさん)

ある特定の時点および期間に関する国民経済の構造と働き（ワーキング）を，マクロ的に計量するさまざまの集計量（集計概念ともいわれる）のシステムに表章して記録する方法をいう。国民経済計算の眼目が国民経済のマクロ的な計量に置かれるところから，〈マクロ経済計算〉の名で呼ばれることもある。システムに表す形式としては，伝統的に企業会計の〈複式記入の勘定システム〉が利用されてきた。個別企業の企業会計と区別する見地から，〈社会〉を対象とする会計という意味で，国民経済計算のことを〈社会会計social accounting〉ということもある。しかしこの〈社会会計〉という名称は，社会統計の会計形式による表章を連想させることもあって，最近ではほとんど使われなくなってきている。また集計量のシステムを表す形式として企業会計の〈複式記入の勘定システム〉が唯一の方法ではない。システムの本質がシステムを構成する集計量相互間の〈連結性〉にある以上，〈連結性〉を的確に表章することが必要であるにすぎない。この〈連結性〉を表章しうる形式としては，〈複式記入の勘定システム〉のほかに，行列形式のシステムおよび方程式形式のシステムがある。

　国民経済計算を構成する集計量は，個別経済主体の経済活動を記録する〈取引〉を集計することによって導かれる。〈取引〉の典型は，2経済主体間における貨幣（一般的には金融請求権）を対価とする財・サービスの購入であるが，この〈取引〉は図1のように示される。すなわち，経済主体AはBに財・サービスを売り，Bは対価として金融請求権をAに支払う〈取引〉が表現される。ここで，財・サービスと金融請求権の流出を記録する場所が〈貸方〉，同じく流入を記録する場所が〈借方〉である。なお，図示の縦と横の破線に注意すべきである。縦の破線は，左右それぞれ一つの主体に関する〈取引〉の借方および貸方への複式記入を識別している。これに対して，横の破線は，〈取引〉の対象の等価関係を二つの主体の両端からみて，借方と貸方に仕訳（しわけ）している。

生産・処分・蓄積勘定

ところで，〈取引〉の対象となる財・サービスのフローと金融的請求権のフローは，主要な経済活動に即して分類することができる。ここで，主要な経済活動としては，生産活動，処分活動，蓄積活動の三つを考える。そのとき，個別経済主体の活動状況を三つの勘定（生産・処分・蓄積のそれぞれの勘定）の形式にまとめると，図2のようになる。ある経済主体にとって，生産活動は，（原材料などの）中間投入と（土地，労働などの）本源的投入との協働によって生産物に変える行動として表現される。他の経済主体への生産物の販売（粗産出）によって生産の対価を回収する。ここで，粗産出の〈粗〉は，中間投入の差引きを行っていないという意味で使われる。本源的投入に対する支払が付加価値であって，（同じ主体の）処分勘定の貸方に移されて，要素所得の支払の資金源泉となる。処分勘定は，この付加価値の処分活動にスポットを当てている。すなわち，一部は，他の経済主体に要素所得と移転の形で支払われるとともに，同じく他の主体から要素所得と移転を受け取る（経常移転と資本移転の区別については〈経常移転・資本移転〉の項を参照）。付加価値から他の主体との間の要素所得と受取りと支払の差である純受取り分を加えると，この主体の手取りとなる要素所得分が発生する。この要素所得の発生と（経常）移転の純受取り分を加えた大きさが，この主体にとっての可処分所得である。すなわち，この処分勘定は，この主体の可処分所得を最終消費支出と貯蓄とに処分する行動を表現しているとみることもできる。生産勘定における付加価値と同様に，貯蓄も残差概念であり，蓄積勘定の資金源泉と貸方に移される。

　一方，蓄積勘定の貸方の貯蓄項目は，粗貯蓄と表章されている。この粗貯蓄の表章は，借方の粗資本形成と対をなすものである。これらの〈粗〉概念は，固定資本ストックの生産活動に伴う物理的減耗，陳腐化および不慮の損害の引当額として定義される〈資本消費〉を含める（〈粗〉）か，含めないか（〈純〉）によって区別する。したがって，〈資本消費〉を含めて実物資本ストックの増加を表す大きさが〈粗資本形成〉であり，〈資本消費〉を除いて（正味の）実物資本ストックの増加を表す大きさが〈純資本形成〉である。当然に，処分勘定の借方に表章された〈貯蓄〉と〈資本消費〉を加えた大きさが〈粗貯蓄〉として，蓄積勘定の貸方に記入されることになる。蓄積勘定は，実物資本ストックのみならず金融資産，（著作権，商標，特許権のような）非金融無形資産，ならびに土地のような再生産不能の有形資産を含めたあらゆる資産の資金調達を，源泉（貸方）と使途（借方）の両面からフロー（資産と負債の変動）の次元で記録する。ここで，［金融資産の購入マイナス売却］から［負債の発行マイナス償還］を差し引いた大きさは，しばしば〈純貸出し〉と呼ばれて，蓄積勘定の借方に記入されることがある（蓄積勘定に記入される各項目の立ち入った内容については，〈国富〉の項を参照）。

完全接合体系

個別経済主体を適当な特性に基づいてグループに集めると，〈部門〉が作られる。ここで，簡単化のために封鎖経済を想定して，前記の個別主体の勘定群を一つの〈部門〉に集計することを考える。この場合，それぞれの勘定に記入されている項目のなかで相手方主体をもつ見合い項目を，集計された〈部門〉の借方と貸方の双方に集計値として残しておく集計の方法を〈結合〉，見合いの項目を相殺したうえで集計値を記録する方法を〈連結〉という。個別主体の勘定群を〈連結〉の方法によって集計すると，図3に示すような3勘定1部門モデルに到達する。ここで，Cは最終消費支出，Iは粗資本形成，Yは付加価値（要素所得），Dは資本消費，Sは貯蓄を表している。この3勘定1部門モデルは，勘定形式においても，また行列形式においても表示できる。行列表示においては，行（表側）の方向が資金源泉（貸方），列の方向が資金の使途（借方）を表すように配列される。この3勘定1部門モデルは，フローの次元における国民経済計算の最も要約されたシステムということができる。同時に，読者は，それが容易に〈ケインズ体系〉と同一であることを見いだすことができよう。また，この3勘定1部門モデルでは，各記入項目が借方と貸方の両側にそれぞれ1回ずつ表れるように配置されていることにも注意されたい。このようなシステムのことを〈完全接合体系〉という。

SNA

この3勘定1部門モデルを適当な〈部門〉分割を与えて細分した標準システムが，国連の公表になるSNA（System of National Accounts）である。これは1952年に初めて作成され，68年に改訂が行われ，現在，国民経済計算の標準方式となっている。SNAでは，この3勘定1部門モデルについて次のような拡張が試みられている。（1）封鎖体系の開放体系への拡張。これによって海外との間の対外取引を集約する〈国際収支表〉が，国民経済の体系の不可欠の構成要素として位置づけられること。（2）〈部門〉を（a）財・サービスの生産および使用に関与するあり方に即して分類する原則と，（b）独立して所得を受け取りかつ処分するとともに，種々の形態の財産を所有しまた運用する制度単位に関して分類を行う原則，とを並列させた〈実物と金融の2分法〉を徹底する部門分割が行われていること。その発展として，経済活動分類に基づく〈産業〉の分類は，このSNAの枠組みの中に〈産業連関表〉（投入産出表）を持ち込むことを可能にする。また，前述の制度単位に関する分割は，同じく〈資金〉の流れの部門間の交流関係を追跡する〈資金循環勘定〉を，同じくSNAの枠組みの中で明確に位置づけることをも可能にしている。（3）公共サービスの生産主体として明確に〈政府サービスの生産者〉の概念を設定し，公共サービスの供給と使途の経路を明確化したこと。またこれとの関連で，〈政府の目的分類〉を導入し，公共サービスの供給の詳細を明らかにしていることも大きな進歩といえる。（4）蓄積勘定の基礎にある実物資産，非金融無形資産および金融資産（および負債）のストックの構造を解明する〈国民貸借対照表〉（および〈部門別貸借対照表〉）をSNAの枠組みの中に含めていること。これによって，SNAは，フローとストックの両面を兼ね備えた国民経済計算の体系の典型となったといえよう。

MPS

SNAと比較される国民経済計算のシステムとして社会主義国で用いられる〈国民経済バランス〉のシステムがあるが，これは通常MPS（Material Product Systemの略）と呼ばれる。SNAと比較してMPSのもつ特徴は，生産活動の境界線の引き方にある。MPSでは物的財貨の生産に特別な重要性を与え，物的生産の対象範囲を農業，工業，建設業の生産物，および生産物の修理，輸送，販売等の生産物の生産と分配に直接関係するサービス（これを〈物的性格のサービス〉という）に限定している。しかし社会主義経済の内部においても，〈サービス経済〉の進行に伴って，生活水準の比較の必要からSNAでいう〈政府サービス〉および〈民間非営利サービス〉を含めた非物的サービスの生産にまで，生産活動の境界線を広げる試みもなされている。その典型は，1968年のMPSの改訂に伴って導入された〈住民の全消費total consumption of the population〉指標である。

日本のSNA

日本の国民経済計算のシステムは，第2次大戦の直後は圧倒的にアメリカのそれの影響のもとにあったが，1960年代の初めOEECの国民勘定に倣ったシステムが開発され，公式の〈国民所得勘定〉として使用された。その後，国連による68年のSNAの改訂に伴い，政府の諮問機関として国民経済計算調査会議が設置され，専門家による研究と討議を経て，このSNAに全面的に依拠する現行の〈国民経済計算統計〉のシステムによる推計結果が78年8月公表の運びとなり，現在に及んでいる。
執筆者：倉林 義正　SNAは（1）国民所得勘定，（2）産業連関表，（3）資金循環表，（4）国際収支表，（5）国民貸借対照表，の五つの勘定体系から構成される。このうち，（1）～（4）は年々の経済活動を記録したフローの取引，（5）はこれらのフローが蓄積されたストックの取引を示す。企業会計を例にとると，前者は損益計算書，後者は貸借対照表に相当する。この五つの統計はそれぞれ固有の目的と性格をもっており，日本では作成機関も従来，国民所得勘定と国民貸借対照表は経済企画庁，産業連関表は行政管理庁，資金循環表と国際収支表は日本銀行というように分かれている。このため，概念や範囲を整理統合して一つの勘定体系にまとめた〈国民経済計算〉が，国連の改訂を受けて前述のように，1978年から毎年作成されるようになった。

　国民経済計算のなかで中心的地位を占めるのが国民所得勘定で，一般には国民所得統計とかGNP統計と呼ばれる。これは数多くの経済統計のなかで最も代表的な総合指標で，経済成長，経済規模，生活水準などを測定する尺度として利用される。国民所得推計は第2次大戦前は主として学者によって行われたが，戦後は経済企画庁が公式統計として定期的に作成している。国民所得統計の内容は大別すると，国民総生産，国民所得（分配），国民総支出の三つに分かれる。国民総生産は，農業，工業，サービス業などの各産業が生産活動によって生み出した付加価値（生産額から原材料費などを差し引いたもの）を集計したものである。国民所得（分配）は，生産活動に従事した各経済主体が受け取った雇用者所得，財産所得，企業所得などを集計したものである。国民総支出は，国民所得のなかから民間消費，設備投資，住宅投資，財政支出などに充当したものを集計したものである。国民所得統計は，各種の経済統計を国民所得の概念に合わせて加工，推計したものであるが，基礎統計の作成時期や期間がかなり異なるので，四半期速報，四半期速報改訂，年度確報，年度確報改訂，基準改訂の5段階に分けて作成され，推計精度の向上が図られている。このうち，日常最もよく利用されるのが四半期速報で，景気の動向判断や政策決定にとって不可欠のデータである。
→経済統計
執筆者：田原 昭四

図1～図3

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

国民経済計算
こくみんけいざいけいさん
System of National Accounts

一国の経済の状況について体系的に記録するための国際的な会計基準。SNAと略称される。一国の経済活動を測る指標として注目される国内総生産（GDP）も、このSNAによって計測されている。この基準は国際連合（国連）経済社会理事会の統計委員会で議論されて決められており、これまで幾度となく改定されてきた。2021年（令和3）時点では、日本は2009年（平成21）に国連で合意された2008SNAを採用している。

　SNAでは、後述する体系で一国の経済活動を把握するが、その際に重要となる基本データの一つが産業連関表である。日本において産業連関表は原則として西暦の末尾が0または5の年について作成され、SNAはその情報を反映させる。2021年時点の日本のSNAは、2015年の産業連関表に基づいて計測されているため、2008SNA2015年基準とよばれている。

［飯塚信夫　2021年5月21日］

SNAの体系の概要

SNAは、一国の経済活動を(1)生産と所得の分配、(2)所得の受取・処分と資本の蓄積・調達、(3)資産と負債の増減、の過程に分けて計測している。

［飯塚信夫　2021年5月21日］

(1)生産と所得の分配

財（食料、衣料など）やサービス（交通、医療など）が生産され、そこで得られた付加価値が所得として分配され、財やサービスの購入にあてられる過程を計測している。財やサービスには、生産活動の原材料として用いられるもの（中間財とよばれる）と、消費や投資の対象となるもの（最終財とよばれる）がある。国内における生産額（国内産出額）から中間財の使用額（中間投入）を差し引いたものが付加価値であり、これがGDPとよばれている。付加価値は、生産活動にかかわった人に分配され、財やサービスの購入に用いられる。

［飯塚信夫　2021年5月21日］

(2)所得の受取・処分と資本の蓄積・調達

付加価値が分配されて、それが財やサービスの購入に用いられる過程を詳細に計測している。その際、国民経済を構成する主体（制度部門とよばれる）を、非金融法人企業、金融機関、一般政府、家計（個人企業を含む）、対家計民間非営利団体、の五つに分けて計測している。前述したように付加価値は生産活動にかかわった人に分配されるが、そこから税金や社会保険料が徴収される。また、政府は税金や社会保険料などを財源に、年金や生活保護などを支給している。こうした再分配が行われた後の所得（可処分所得とよばれる）を用いて、五つの主体は消費や投資を行う。このうち、投資は生産活動のために財やサービスを購入することをさし、家計であれば住宅の購入、企業であれば工場や機械の購入などが該当する。

［飯塚信夫　2021年5月21日］

(3)資産と負債の増減

財やサービスの購入は、可処分所得の範囲内で行うこともあれば、不足して借金をして行う場合もある。前者の場合は貯金が増え、後者の場合は借金が増える。SNAでは貯金などの資産の増減や借金などの負債の増減も計測している。とくに、住宅、工場、機械などを非金融資産、貯金などを金融資産とよんでいる。一国全体の非金融資産と金融資産の合計から負債を差し引いたものを正味資産（国富）とよんでいる。

　なお、(1)(2)までの過程は、四半期、1年間など一定の期間内での金額や量（フローとよばれる）を計測しているが、(3)は、特定の時点（たとえば年末段階）での金額や量（ストックとよばれる）を計測するという違いがある。

［飯塚信夫　2021年5月21日］

歴史的経過

国連で初めてSNAの基準が作成されたのは1953年であった。ただ、この時点の基準は、財やサービスの生産と所得の分配といったフロー面のみをとらえる国民所得勘定に関連したものに限られていた。

　1968年に全面改定され1968SNAとなり、国民所得勘定のほか、産業連関表、国際収支表、資金循環表、国民貸借対照表を包含する現在のようなSNAの体系ができあがった（当時は、1953年作成のSNAに対して「新SNA」とよばれた）。すなわち、生産者間の財・サービスのフロー、資金のフロー、海外との取引関係、そしてこれらのフローをストックに結び付ける国民の貸借対照勘定が付け加えられた。フローとストックの両面から経済の姿を包括的・整合的・統合的に記録するという、現在に至る体系の基盤が構築されたことになる。日本は1978年（昭和53）に1968SNAに対応した。

　その後も改定が行われ、1993SNAでは、所得の受取と処分の過程の記録を詳細にしたほか、コンピュータソフトウェアの購入分を投資に含めることなどを決めた。また、国民総生産（GNP）の概念がなくなり、同様の概念として国民総所得（GNI）が導入された。日本は2000年に1993SNAに対応したほか、このときに対応できなかった分については、2005年、2011年に対応した。

　2008SNAでは、企業の生産活動における役割が高まっている研究・開発（R＆D：Research and Development）支出を投資に含めることなどを決めた。日本は基準年を2011年に改定した際（2016年末）に2008SNAに対応したが、従来は中間投入に含まれていたものが投資に含まれることになったことで、国内生産額から中間投入を差し引いて算出されるGDPが、1993SNA対応時に比べて、1994～2015年にかけて約5兆～約30兆円増加した。また、基準年を2015年に改定した際（2020年末）には2011年基準に比べてGDPは約5兆～約10兆円増加した。2008SNA対応の積み残し（従来は中間投入に含まれていた映画・音楽等の娯楽作品原本への投資を資本とみなし民間企業設備投資として計上）への対応を行ったことや、GDPの推計に用いられている2015年産業連関表において、従来、すべて中間投入とされていた建設補修（建築）の産出額のうち、改装・改修（リフォーム・リニューアル工事）について総固定資本形成に計上する変更が行われたことが影響している。

［飯塚信夫　2021年5月21日］

『作間逸雄編『SNAがわかる経済統計学』（2003・有斐閣アルマ）』

[参照項目] | 国際収支 | 国内総生産 | 国富 | 国民所得 | 国民所得統計 | 国民総所得 | 国民貸借対照表 | 財・サービス | 産業連関表 | 資金循環分析 | 付加価値

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

国民経済計算【こくみんけいざいけいさん】

国民経済における相互取引関係を，企業会計における勘定形式を用い，その原理に従って明らかにしようとするもの。1968年に国民経済計算の国際基準として，国連が新SNAを提唱した。新SNAは，国民所得勘定，産業連関表（産業連関分析），資金循環表（マネーフロー分析），国際収支勘定，国民貸借対照表の五つの統計を統合したもので，一国全体の経済活動の構造と循環を包括的・構造的に把握する目的から体系として整備されたものである。
→関連項目グリーンGNP｜事前事後分析｜マネー・フロー分析

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国民経済計算
こくみんけいざいけいさん
national economic accounting

ある一定期間における国民経済の活動と構造をある統計体系に基づいて記録表示する方法。当初は国民所得勘定と同義と解されていたが，産業間取引をも把握する産業連関表，資金取引をとらえる資金循環勘定，国際収支表およびフロー (所得) 面でなくストック (資産) 面をとらえる国民貸借対照表などが発展してくるに及び，これら5つの勘定を統合するものとして拡大されてきた。この5勘定を全面的に統合することの必要性は古くから認められていたが，基礎的統計の未整備や推計技術上の問題から部分的統合にとどまっていた。しかし 1968年国連の提示した新しい新国民経済計算体系 (新 SNA) では，その後の統計や推計技術の発展をもとに5勘定の全面的統合を実現した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の国民経済計算の言及

【経済循環】より

…とりわけ経済表として1枚の図表に経済活動の全貌を集約して表現しようとした彼の着想は，マルクスの再生産表式やレオンチエフの産業連関表として結実し，経済学上有力な分析用具を提供する結果となった。　現代の国民経済の循環構造を具体的にとらえる手法としては，上記の産業連関表のほかに，国民経済計算と資金循環表(マネー･フロー表)があげられる。産業連関表が生産における循環に注目するのに対し，国民経済計算では，国民所得の発生から，分配を経て支出に至る循環の様相を対象とする。…

【統計】より

…その一つは指数であり，生産指数，物価指数などが計算されている。また多くの経済データを統合して国民経済全体の動きをまとめたものに国民経済計算体系があり，経済企画庁で毎年計算，公表している(〈国民経済計算〉の項参照)。それは国民経済の年々の動きをフローとストックの両面からいくつかの勘定の体系にまとめたものである。…

※「国民経済計算」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」