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地方自治体再建型破綻法制 ちほうじちたいさいけんがたはたんほうせい

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知恵蔵2015の解説

地方自治体再建型破綻法制

地方自治体が地方債の債務不履行に陥った場合に、企業と同様に破綻することを認める法制度のこと。総務大臣私的諮問機関である地方分権21世紀ビジョン懇談会において、地方債の自由発行を認めると共に、3年以内に地方自治体破綻法制の整備を行うべきとの提案がなされている。地方自治体の破綻に関する法制度は世界的に見てもまれであり、米国がほぼ唯一の例である。もっとも、地方自治体の破綻を認めるといっても、企業のように清算するわけにはいかないので、地方自治体が公共サービスの供給停止に追い込まれないように、債務の一部凍結など再建手続きに関する法整備となる。しかも、提案では再建型破綻法にいたる前段階で早期是正措置を講じることになっており、そうなると現行の財政再建団体(国の指導のもとで財政再建計画を立て再建に取り組む地方自治体)と区別がつきにくい。結局、この法制度は地方債への中央政府責任の放棄と、銀行など貸し手の責任強化を狙ったものともいえる。こうした法制度が導入されると、財政力の弱い地方自治体では地方債の起債が不可能になるのではないかと懸念されている。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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