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早期是正措置 そうきぜせいそち

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

早期是正措置
そうきぜせいそち

金融機関の経営破綻を未然に阻止するとともに監督行政の透明性を高めるために導入された行政措置。金融機関自己資本比率を基準として,監督当局が審査を行い財務の健全度を測定し,自己資本比率が4%以下の場合には経営改善計画の提出命令,2%以下は業務制限命令,0%以下になると業務停止命令などを行う。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

早期是正措置

不良債権等を調整した実質的な自己資本比率が一定水準を下回った金融機関に対し、監督当局が適時、適切な是正指導を発動する措置。1996年の金融機関健全性確保法による銀行法改正を契機とし、98年4月から導入。自己資本比率に基づき早期に経営改善指導を行うことで、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図る。是正措置は4段階。海外に拠点を有する金融機関(国際基準適用行)は自己資本比率が8%未満、国内でのみ営業を行っている金融機関(国内基準適用行)は4%未満の場合には、経営改善計画の提出及び実行の命令が出される。以下、自己資本比率が低下するにつれて、自己資本充実計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止・抑制等の措置、あるいは大幅な業務縮小や業務停止命令が出される。更に、自己資本比率が悪化していない金融機関に対する予防的措置として、早期警戒制度も導入されている。また、2004年8月から金融機能強化法が施行されている。これにより、金融機関等は、08年3月末まで、経営強化計画を提出して預金保険機構公的資金の注入を申請できる。

(吉川満 (株)大和総研常務理事 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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百科事典マイペディアの解説

早期是正措置【そうきぜせいそち】

経営の健全性を確保し,経営悪化を未然に防ぐため,金融監督庁が金融機関に対し,自己資本の充実,店舗の統廃合業務改善など経営の是正を指導する措置。1998年4月に導入された。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

早期是正措置

金融機関の破綻を未然に防止する目的で、監督当局が金融機関に対し、経営の是正指導を発動する措置のことで、98年4月から導入された。背景には、金融行政不透明性に対する批判があった。 是正措置発動の基準は自己資本比率で、国際決済銀行BIS)の基準が採用される金融機関は8%、国内でのみ営業する金融機関は4%とされている。この比率を下回ると、当局による業務改善指導を受けることになる。2002年の是正措置厳格化に伴い、この改善期間は当初の3年から1年に短縮された。 なお、生命保険会社にはソルベンシーマージン比率が適用され、その比率は200%とされる。

出典|ナビゲート
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

早期是正措置
そうきぜせいそち

経営破綻(けいえいはたん)すると社会的な影響が大きい金融機関や地方公共団体などに対し、破綻を防ぐため事前に経営健全化の取り組みを求める仕組み。あらかじめ一定基準を設け、基準より悪化した場合に、自動的に経営改善を迫る制度が多い。アメリカの導入例などをモデルに、1998年(平成10)に銀行や信用金庫などの金融機関に早期是正措置が導入され、以後、保険会社や地方自治体などの健全性を保つ仕組みとして広がった。
 金融機関に対する早期是正措置は、貸出金や債券などの資産を分母とし、資本金や有価証券含み益などを分子として算出する自己資本比率を基準に、金融庁によって発動される。海外業務を展開する金融機関の場合、自己資本比率が8%を下回ると資本増強を含む経営改善計画の提出・実行を迫られる。4%を切ると海外業務の縮小、2%未満で合併や銀行業廃止、0%未満で業務停止が命令される。国内業務のみの金融機関の基準は、それぞれ4%、2%、1%、0%未満。1999年に第二地方銀行の幸福銀行(現関西アーバン銀行)に初めて発動された。
 保険会社については1999年から、大災害や株価暴落時などに際して、どの程度保険金を払う能力があるかを示すソルベンシー・マージン比率が指標に採用された。200%未満になると経営改善計画の提出・実行を命令され、100%を割ると配当禁止や保険料の変更、0%を下回ると業務停止が命令される。
 地方自治体については、2007年に地方財政健全化法が成立。2009年秋から、連結実質赤字比率や将来負担比率など4指標に基づいて早期是正措置が導入される。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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