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財政再建団体 ざいせいさいけんだんたい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

財政再建団体
ざいせいさいけんだんたい

実質収支が赤字になり,財政再建のために地方財政再建促進特別措置法に基づく指定を受けた地方公共団体財政再建準用団体。実質収支が赤字になった場合,みずから行財政改革などに取り組み自主再建をはかるのが普通だが,法の指定団体になると総務省の指導のもとで財政再建計画をつくり,計画的に行政改革を行ない,また特別融資や特別交付税の交付を受けて再建をはかることを目指す。2009年地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により,財政再生計画の策定・公表が義務づけられた財政再生団体となった。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

財政再建団体

地方財政再建促進特別措置法に基づき、実質収支の赤字額が一定割合(都道府県で5%、市区町村で20%)を上回った自治体が対象。指定されると、国の指導で増税や公共料金値上げ、人件費削減などの歳出カットを含む財政再建計画を立て、赤字解消を目指す。今年3月には北海道夕張市が指定された。

(2007-12-30 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

ざいせいさいけん‐だんたい【財政再建団体】

《「準用財政再建団体」の通称》収入を大きく上回る赤字(借入金)を抱え、自力では再建できなくなり国の指導・監督を受けることになった地方自治体。地方財政再建促進特別措置法に基づいて指定された。→財政再生団体

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世界大百科事典 第2版の解説

ざいせいさいけんだんたい【財政再建団体】

地方公共団体の財政が多額の赤字を生じ,自力再建が困難となった場合,地方財政再建促進特別措置法(略称,再建法)により,一定条件のもとで国からの援助を得ることができる。第2次大戦後の復興期には,財政需要の急増と財源不足という基本的背景に朝鮮戦争後の不況の影響が加わり,1954年度には全地方公共団体の38.5%が赤字団体に転落した。この地方財政の窮乏を打開するため55年に制定されたのが再建法であり,その規定は以後の赤字団体にも準用されている。

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大辞林 第三版の解説

ざいせいさいけんだんたい【財政再建団体】

財政が赤字に陥って独力での再建が見込まれず、国の援助協力のもとに赤字の解消を目指す地方公共団体。

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