外国人材受け入れ

共同通信ニュース用語解説

外国人材受け入れ

開発途上国に技術を伝える国際貢献を目的として、1993年に「技能実習」制度が始まったが、長時間労働や賃金の未払いが頻発した。2019年に、人手不足を補うため即戦力を受け入れる「特定技能」を創設。24年6月の入管難民法改正で、技能実習廃止と「育成就労」の新設が決まった。新制度は27年の開始予定で、人材確保と育成を目的に未熟練の労働者を原則3年で育て、特定技能への移行を促す。出入国在留管理庁によると、24年末時点の日本在留の外国人は約376万人。(共同)

更新日:2025年8月19日

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