共同通信ニュース用語解説 「多胎育児への支援状況」の解説
多胎育児への支援状況
日本多胎支援協会によると、多胎児家庭の支援は各自治体に委ねられ、実施自治体も少ないのが現状という。大津市は食事の準備やおむつの交換、入浴を手伝い、親子の具合が悪くなった場合は通院の介助も行うホームヘルパーを無料で派遣。1回2～4時間利用できるが、3歳まで計100時間の上限がある。福岡県久留米市は支援団体と協力、新生児訪問の際、保健師に加え多胎育児を経験した母親らが同行してアドバイスしたり、相談に乗ったりする。日本多胎支援協会は「多胎児の親は外出が困難なため、訪問型の支援をさらに拡充する必要がある」と指摘している。
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