大企業と中小企業の取引

共同通信ニュース用語解説

大企業と中小企業の取引

大企業が優位な立場を利用して、下請けの中小企業に不当な取引条件を押し付ける事例があり、政府が問題視している。半値近い取引価格の値下げを口頭で要求するような問題事例には、指導や助言を行う。大企業による中小の知的財産の不正取得を防ぐ指針を策定したり、下請けへの代金を可能な限り現金で支払うよう働き掛けたりしている。

更新日:2020年11月18日

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