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大阪市の教員人事評価制度
大阪市は橋下徹氏が市長だった2013年度から、一般職員を対象に能力と実績主義に基づく相対評価の人事評価制度を導入。18年度からは教員を対象に、一部に相対評価を取り入れた新制度の運用を開始した。仕事の成果や授業力、学校運営などの項目で意欲や能力を測り、5段階で評価する。教育委員会は評価の厳正化を求めており、学校現場では下位評価を出すことへの事実上の圧力との批判がある。下位評価を受ければ昇給が滞り、生涯収入に影響する。
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