子ども・子育て支援新制度

共同通信ニュース用語解説

子ども・子育て支援新制度

待機児童の解消や地域事情に合わせた幼児教育・保育サービスの提供を目的に、2015年4月に始まった仕組み。制度の対象となる保育所や幼稚園、認定こども園などには、国や自治体が消費税を財源に運営費を補助する。全国の私立幼稚園7804園のうち、今年4月までに新制度の対象となったのは3271園。「独自の教育方針を継続できない」「園児を自由に選べない」などを理由に新制度に移行していない従来型の幼稚園は4533園に上る。

更新日:2018年11月30日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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子ども・子育て支援新制度

子育て中の家庭を支援する日本の制度。2012年8月に成立した｢子ども・子育て支援法｣｢認定こども園法の一部改正｣｢子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣の子ども・子育て関連3法に基づき、15年4月に全国の自治体で実施が開始された。子育てを社会保障分野の一つに位置付け、保育所や幼稚園・保育所一体型の認定こども園の拡充、保育を利用できる要件の拡大、小規模保育の導入などが行われる。保育の利用には実施主体である区市町村に申請して支給認定を受ける必要があり、認定されれば原則として全員が利用できる。

(2015-4-03)

出典　朝日新聞出版